鈴木憲和農水大臣が物価高騰対策として提案した「おこめ券」政策が批判を浴びています。この政策は、経費率が12％とされコスパが悪く、加えてコメ価格高騰対策ではなくJAへの利益誘導になるとの指摘があります。9日の衆議院予算委員会では、高市早苗首相をはじめとする政治家たちからもその熱意を揶揄される場面があり、鈴木大臣のイメージと結びついています。

政治評論家の田﨑史郎氏は、メディアでの評判の悪さと手数料の高さを自治体が採用しない理由として挙げましたが、これに対しても疑問の声が多く寄せられている状況です。

この状況は、不透明な政策決定の過程を浮き彫りにし、国民の不信感を増幅させています。まず、手数料が12％もかかる「おこめ券」は、効率的な対策と言えるのか。これは制度の欠陥で、利益誘導的な疑念を生んでいるのは明らかです。そして、メディアの評判が悪いから採用されないという政治評論家の主張も、議論を逸らすための表面的な説明に過ぎません。現実から目を背けず、真の目的を透明化することが求められます。解決策として、手数料の見直し、デジタル化による効率化、検証可能な形での効果測定が必要です。政策が信頼を得るには、国民の利益を第一にする誠実さが求められます。

社会の問題を無視することなく、実行可能な変革を提案する姿勢が望まれるのです。

ネットからのコメント

1、鈴木さん、就任直後からお米券の話を出して、？？？？？と思うことが多かった人ですよね。だれか、ストッパーとなる参謀役はいないのでしょうか？市場でコメ価格が決まるという正論は正論ですが、数年前からコメの値段が倍になっており、米食から忌避ししている人も多い。安かろう不味かろうでいいので、市場から求められている米を提供するのは、必要な農政ではないでしょうか？でないと、カロリー源を輸入の小麦に頼ることになる。鈴木さんに、なんら全体戦略が見当たらないと見受けられます。小泉氏の時は、稚拙で批判はあっても戦略的だった。

2、「500円券」購入で「440円分」しか使えないなんて、一般的な商品券の常識からかけ離れています。差額が手数料や印刷代に消えるなら本末転倒です。JA側も広告費等を削って額面通り使えるようにする企業努力が必要ではないでしょうか。また、480円など細かい券を作るから印刷費がかさむのです。「3000円券」を発行して額面通りお米に充当し、端数は現金やキャッシュレスで払う形にすれば印刷枚数も減らせます。

誰のための施策なのか、コスト構造を含めて見直すべきです。

3、手数料のこともその通りですが、コロナ禍の際に様々な給付や割引制度、免除申請などが実施されましたが基本的に国は予算つけて丸投げするだけで地方自治体の労力半端ないんですよ。配布するだけで無く適正に執行されたか国への報告も求められますし事務作業だけで無く住民からの問い合わせやクレーム対応もありますし。手数料以外に目に見えない行政コストが異常にかかる。本当に非効率でそのくせコメの価格を下げる訳では無く高いコメを私達が払った税金で割引したように見せるだけ。国は納められた税金の価値を高めて効果的に活用することを求められているのに手数料や行政コスト無視の政策で真逆のことをやろうとしている。

4、全農は手数料を下げた臨時おこめ券を新たに発行するみたいですが、逆に全農としてそこまでしておこめ券を自治体に採用してもらわないといけない理由は何なのかという疑念がますます強くなると思います。結局、おこめ券は消費者の為でもなくこめ農家の為でもなく全農や卸業者の救済策に過ぎないと思います。

高市政権は消費者を馬鹿にしていると思いますが、そんな高市政権を評価しいている国民が未だに多数なのが極めて不可解です。