2023年10月12日、鈴木憲和農相は閣議後の会見で、物価高に対応するため「おこめ券」を通常より1枚23円安い477円で自治体に販売すると発表しました。発行元は全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）です。その背景として、おこめ券を活用した際の経費が高く、自治体で敬遠される動きがある中、発行元が割引を行うことで利用を促進しようとしています。

JA全農も12月下旬に同様の割引を検討していますが、公正さを欠くとしてインターネット上で批判の声が上がっています。例えば「特定の民間団体のみ優遇されるのは利益誘導だ」といった意見が見られます。

この件に対するコメントとして、以下の批判型の構成が適切でしょう：

今回の「おこめ券」値下げ発表に対しては、鈴木農相の手法が疑念を招いている。特定の民間団体にのみ焦点を当てるのは、公共性を欠く行動であり、まるで利益誘導のようだ。制度の本質的な欠陥は、政策が特定の利益団体に偏ることであり、食料品価格高騰の制度的対策が不透明な点にある。これを解決するには、まずは公正な制度設計を求め、全ての自治体が公平に選択できる複数の選択肢を提示することが必要だ。そして、包括的に各自治体が補助を受けやすくする制度設計が求められる。

また、最終的な価格が透明になるよう、経費率の構造を公開すべきだ。今回の発表は、政府の政策がどのくらい公平で透明性があるのかを問う良い機会だ。結局、これまで以上に多角的な視点が必要であり、もっとも公平で多くの国民に利益を還元できる体制を整えることが急務である。

ネットからのコメント

1、簡単に23円下げられる。額面500円の4.6％。これを除いても経費を十分に賄える。こんなものを国費で推進しようとする大臣。おこめ券を配布するのが問題なのではなくて、高マージンで業界に利益誘導しようとするところ。どうしてもやりたいなら、政府発行のマージンのほぼないおこめ券を自治体に配るとか、どこでも使える商品券を配るとかにすればよい。

2、あくまでおこめ券にこだわる大臣と、大臣の立場を守るかのようにわざわざ特別券を発行するというＪＡ。むしろ大臣と業界の深いつながりをうかがわせる。　他の食品にも使える店があるとか、手数料が若干下がるとかは枝葉の話。コメでもミソでも何にでも使える給付方式の方が消費者支援に合理的なのは明らかで、自治体としてもそちらの方がやりやすいところが多いだろう。

最初におこめ券ありきで話を始めた段階で、消費者よりも業界の方を向いた政策だったことは明らかで、後からあれこれ修正しても手間が増えるだけの話だ。

3、JCBやVISAの商品券は500円券が500円で買える。イオンやその他の企業が出しているものも知る限り額面の金額で買えそのままの額で使える。そもそも何故おこめ券だけ購入額分使えないのか。おこめ券配るくらいなら上記JCB.VISA.イオンの方が余程良いし、地域限定するならやはり自治体ごとのプレミアム商品券のほうが理にかなっている。

4、よくわかってない方にもう一度お伝えするが、12%という部分ではなくお米券によって今の高値のお米が捌かれることにより来年以降も米価格は高値維持されることがいちばんの問題なのだ。国民がこの手に乗ってしまうと未来永劫安い米は手に入れられなくなることをよく考えて欲しい。