事件概要:静岡県伊東市の田久保真紀市長(55)が、学歴詐称問題を発端とした一連の騒動により辞職圧力を受けている。6月に東洋大学除籍にもかかわらず「卒業」と偽り学歴を公表したことで、公職選挙法違反容疑で告発された田久保氏。その後、市民によるデモや署名活動が展開される中、議会は9月1日の開会とともに不信任案提出を予定している。
市長が辞職または議会解散を選ぶ見込みだが、解散による市議選・市長選が必要となり、数千万円の公費支出が見込まれるなど、混乱の長期化が懸念される。
コメント:この問題は、民主主義の根幹を揺るがす重大な課題であり、自治体の政治の有り様に深刻な疑問を投げかけるものです。学歴詐称は個人の不正行為にとどまらず、国民の信頼を裏切り、公職の権威を損なう行為です。この事態の背景には、市長の個人責任のほか、チェック機能の欠如や公職選挙制度の不備が存在します。市民の一部支持を盾に辞職を拒絶する姿勢は、自己保身が前面に出たものであり、公共の利益への配慮を欠いています。
まず、地方自治体は公職候補者の学歴等を厳格に審査する制度を導入すべきです。次に、議員は不信任案のみならず、違法行為への適切な法的対応を迅速に行い、責任を追及すべきです。
そして、市民参加型の意見交換会を通じて次世代リーダーに求める資質を議論し、選挙が単なる罰の機会ではなく、地域再生の契機となるよう導く必要があります。
田久保市長の行動にある自己利益と公共の利益の対比は、市民の期待を裏切るものであり、民主主義の価値を深く傷つけています。この問題を契機として、伊東市がより透明で責任ある政治を実現することを願います。現状への毅然とした対処と改革の努力こそ、市民に希望を与える第一歩といえます。
ネットからのコメント
1、自身に瑕疵があり、如何なる理由で辞めろと言われても、辞める人間ではない事はもう分かった。氏を一旦辞職させる方法は、やはり不信任決議の成立と市議選後の新市議会での再不信任決議の成立だろう。これしか無い思う。警察への告訴で立件され、仮に公職選挙法違反や有印私文書偽造罪の判決が裁判で確定しても、地方自治法第135条では禁固以上の刑に処せられない場合には失職に該当しないという旨があり、ましてや執行猶予付きの判決では尚更に失職させられない。通常の人なら告訴や訴追の段階で道義的責任を感じて辞職するはずだが、この人はそうではなさそうだ。
2、議会解散を選ばずに市長を辞職すると思ってる人なんていない。だからこそそれしか無いんです。数千万円掛かるからってリコールまで続投すれば政治は停滞し市政は終わりますよ。観光客ものんびり温泉に浸かって安らぐ場所に伊東を選びますか?残念ながら2回選挙で税金を使うしか道は無いです。
3、不信任決議されて市議会解散となれば大義なき暴挙です。あくまでも「私事」の身から出た錆を市民、市議会に負担をかけるのは大義がありません。自ら辞職を選びそのうえで刑事告発で実刑以上を受けない見通しであれば(公民権停止になってなければ)市長選に再出馬して信を問うのが筋です。政府も管轄の総務大臣からも苦言を呈してもいいのではないかと思います。
4、>ただし彼女が市長選に再出馬する可能性は消えず、そうなると混乱はさらに続くことになります。市議選と市長選で計数千万円の公費支出も見込まれ、市民の反発が予想されます田久保市長の支持者も少なからずいるとの報道も有り、失職しても再出馬するでしょうが、もうここまで話が大きくなったら市民に直接決めてもらうしか決着する事は無いのでは。
確かに無駄な費用だと思うけど、このままこの話が続けば、市政に支障が出て結局市民が迷惑する事になると思うけど。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/d637e17861a4e7ceb86051adb5e38142aa0b2e64,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]