楽天の三木谷浩史会長が、自身のSNSで超富裕層に対する課税強化に対し疑問を呈しました。政府・与党案として発表された「6億円以上の超富裕層への課税強化」に対し、なぜ「増税なき経済成長」から方向転換したのか疑念を示しています。また、国内の税制度に対する問題提起として、キャピタルゲインの二重課税や日本の高い所得税率、相続税率を指摘。

35年間での経済成長の低迷も問題視し、多くの企業が海外へ移転した現状を例に挙げています。増税以外にも歳入を増やす手段として、タバコ税や入国税を提案し、一つの解決策として提示しました。

三木谷氏の指摘は、税制度の不備や政策転換の不透明さについての論理的な疑問です。超富裕層への課税強化が日本の国際的な信頼を損なうリスクを有すると示し、円安やインフレ、国民生活の困難につながると警鐘を鳴らしています。問題の本質は、資金流出や国内投資の低下を招く恐れがある税制度の誤りです。改善策として、まず一つ目は税制改革による国際競争力強化が不可欠です。二つ目に、成長戦略の再構築、特に中小企業への支援強化が重要です。最後に、歳入増を狙った革新的な政策提案、例えば環境税の導入や国内産業の振興策が求められます。

この現状は、短絡的な政策が長期的な経済的苦境を招くという教訓の象徴であり、抜本的な改革が不可欠であると感じさせられます。

ネットからのコメント

1、ごく一部の富裕層の増税によりどれくらい税収が増えるのだろう。富裕層が国外に脱出したら元も子もない。消費税や相続税など所得税、住民税以外の税収も期待できるし、社会保険料、年金も同様。前提が日本人は国外に移住しない、ことになっていると思うが、富裕層に相当する人たちは海外移住のハードル高くないと推察する。

2、富裕層に増税なので、関係ないと思っているとどんどん課税の最低限が引き下げられていく。相続税も５０％から５５％になり富裕層だけかと思っていたら、結局相続税の基礎控除が５千万＋相続人一人当たり１千万だったのが、３０００万＋相続人一人当たり６００万まで引き下げられて、一般の庶民でも相続税の心配をしなくてはいけなくなった。キャピタルゲイン税も、富裕層に増税した後一般の人にも増税は既定路線のように思われる。せっかく貯蓄から投資という流れができなのにだいなしだ。

3、この問題はいわゆる1億円の壁の問題に対する政策だからね。例えば1億円の人と10億の人だと10億の人のが税率低くなるという矛盾に対するわずかな補正ね。まともに働いたら55%で資産家が不労所得の配当金で20％しか取られないの不公平というより勤労意欲を失わせるからね。大企業の経営者ならもう少し社会全体を見て欲しいものだね。

4、インバウンドからの入国税や消費税はもっとしっかりとるべき。そのためにインバウンドを増やしているのだから、安く買って楽しんでもらうなんて寝ぼけたことを言ってたのが前総理。富の固定はよくないが相続税も所得税も取りすぎ。頑張って働いた人がまともな使い方もしていない国にむしり取られるのはやはり間違ってる。