大阪市は、物価高対策として「プレミアム付商品券」の発行を決定し、11日に補正予算案を発表しました。この商品券は1万円で購入すると1万3000円分の買い物が可能で、最大4口まで購入可能です。事業者募集のために約13万円と、来年度予算に計上される約228億円が市議会に提出され、財源の一部は国の「重点支援地方交付金」を利用します。

また、18歳以下の子ども1人あたり2万円を給付する計画もあり、この予算案は賛成多数で可決される見通しです。

大阪市の「プレミアム付商品券」制度は、生活費の負担を軽くする目的で登場しましたが、問題はいくつか残っています。まず、これが一時的な支援にすぎず、物価高の根本解決には程遠いことです。制度の背景には、政府の「おこめ券」への疑問があるものの、長期的に市民生活を支えられるかは疑問です。改善策として、より持続可能な生活支援を考えるべきです。例えば、安定した価格の実現に向けた経済政策の変更、地元中小企業の支援拡大、そして食料品の価格安定化策が考えられます。今のままでは、一時的な満足感だけが残ってしまい、根本的な問題は解決されません。日々の生活で苦しむ市民の声をしっかりと受け止める構成が必要です。

ネットからのコメント

1、特定の職種には3万円のカード、子供や学生には2万円が無条件で配布、給付するがそれ以外の市民には申し込んでようやく3000円のプレミアですか。3000円もものを買わないとプレミアは付きません。どうしたらこの様な区別をされるのでしょうかか。

2、2022年のプレミアム商品券で妻に電動アシスト自転車を買った2023年のプレミアム商品券も義妹に電動アシスト自転車を買った小売店にとってはプレミアム商品券はクレカや電子マネーなどの決済と違い換金手数料がかからないので普通に喜ばれる

3、ここまで多くの自治体があからさまにお米券を拒絶する程、誰が見ても利益誘導なのは明らか。農水相は利益誘導でないと開き直っている以上、更迭の話も出てしかるべきではないか。

4、3千円のプレミアム付きって…それは１万円買わないと3千円付いて来ない。

それなら3千円、いや１万円分の商品券を市民に配って初めて購買意欲が増すのであって今晩のおかず何百円等と計算している貧困層には刺さらない。その商品券で電気代やガス代払える？スマホ代払える？それなら現金3千円を全市民に配って欲しい。