円相場は8月4日朝の東京外国為替市場で反発し、1ドル＝147円台前半を記録。前週末には150円台に下落していたが、7月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を下回ったことで、米国の利下げ観測が浮上し、ドル売り・円買いが加速した。さらに、トランプ前大統領が労働統計局長を解任したとの報道で政策運営への不透明感が強まり、米国債利回りが低下。

これにより日米金利差縮小への意識が強まり、ドル安が進行した。市場では、昨年のキャリートレード巻き戻しを警戒し、円高リスクへの備えが強まっている。

米国の雇用統計が予想を下回っただけでなく、トランプ前大統領による労働統計局長の解任という政治的介入まで重なった今回の為替変動は、正常な市場機能を揺るがす重大な事象だ。統計の信頼性に疑念を生じさせ、ドルの地位が不安定になることは、世界経済全体に不安を波及させかねない。

問題の本質は、経済指標の独立性が政治によって侵されるリスクにある。統計が信頼を失えば、市場は感情的に反応しやすくなり、投資家心理は冷え込み、為替相場も荒れる。これは単なる一国の問題ではなく、世界的な信用秩序の崩壊の一端にもなり得る。

解決策としては、①統計機関の独立性を法的に保障すること、②金融政策と政治の干渉を厳格に分離する仕組みの強化、③国際通貨制度における信頼性評価機能の導入が必要だ。

市場の安定とは、数値の正確さ以上に、その背後にある「信頼」の維持にかかっている。統計が政争の道具になった瞬間、経済の舵取りは暴風の中に放り込まれる。

ネットからのコメント

1、結局のところ、円高だ円安だと日本国内で騒いでも、実態は“アメリカ次第”という現実から逃れられません。米国の金利動向や雇用統計、果てはトランプ氏の発言ひとつで円相場が乱高下する現状を見ると、日本の政策で多少小細工しても、その影響力は限られています。為替市場がアメリカの動向に全てを握られている以上、日銀がいかに慎重に動こうと、最後はワシントンの一声。日本の経済主権がどこまで機能しているのか、根本的な問い直しが必要なのかもしれません。

2、円は147円でも、遥かに円安状態です。メディアの報道を読むと、円安で国力が落ち、物価が上がり、外国人に土地、マンション、行楽地問題、外免問題、新幹線に代表される公共の乗り物問題等を何とも感じていない様に思えてしょうがない。メディアは、円安での国力低下をもっと深刻に考えるべきです。

3、結局「円安株高」と「円高株安」は相関関係があるから日本にとっては120円台の円高が一番安定するけど そうなると株安になるからでドル安になるからインデックス投資してる日本人は資産が目減りすることになる。

つまり円安を願ってしまうジレンマがある。日本の為なら円高なのに個人的な自分の資産増殖を願うなら円安を願ってしまう。ドル高になって欲しいと願ってしまう。そのジレンマで一生苦しむことになる。

4、昔の話ですが…ドル円で80円くらいの時に海外に行きました。ほんの少しよくはなっても今は円が安すぎて海外旅行の予算は倍になってしまってコロナ禍から解放されたのに気楽には行けなくなりましたね。せめて120円くらいになれば日本経済にとっても、もう少し物価を抑えられるようになるんだろうが、今の政府、日本の国の力では当分このくらいの為替なのかも。残念。