ベビーシッターの利用促進を進める政策が注目されている。政府は11月に総合経済対策を閣議決定し、所得税控除の検討に着手。これは高市総理がどうしても実現したい政策として掲げたものだ。しかし、利用料の高さや心理的抵抗感が利用を阻む要因として浮上している。具体的には3時間で約1万円かかることで、高所得者しか利用できないという声もある。
また、性犯罪のリスクを懸念する声も多く、制度の安全性が問われている。個人宅での信頼性確保は依然課題だ。加えてシッターの人材不足や高齢化問題も深刻で、質の維持向上を図る必要がある。全国保育サービス協会の調査では、シッターの8割が50歳以上。利用料金は人件費の高騰で上昇しているため、国や自治体の助成制度のさらなる拡大を期待する状況だ。

ベビーシッター利用の政策は一見画期的であるが、実際には多くの制度的な問題が蔓延している。高市総理の掲げるベビーシッター利用促進政策は、カバーするには程遠い高額な利用料や性犯罪リスクの懸念を無視している。これらの問題の本質は、守るべき公共の安全と公平性を欠く制度設計である。まずは利用料を大幅に引き下げるための財政支援が必要であり、補助金制度の拡充や所得に関係なく利用できる仕組みを作ることが不可欠だ。
また、安全性の強化にはベビーシッターの厳格な資格認定と犯罪経歴チェックの徹底が求められる。そして、心理的抵抗感を和らげるために利用者とシッター間のフォロー体制の強化を図るべきだ。これらの問題解決を進めることで、利用者が安心してサービスを享受できる環境が整い、国民全体に公平な利益がもたらされるであろう。政策の推進には、社会全体の安全と幸福を考慮した取り組みが求められる。
ネットからのコメント
1、親が在宅での家事の方のサポートならまだしも個人宅に親が不在の状態で小さい子を預かるのは荷が重いですね。例えば、家の物が無い見つからないとか、子ども自身がやっちゃったちょっとした怪我なんかをシッターさんが疑われたりとかあるかもなーって思う。小学校でさえモンスターペアレントの問題で先生が頭抱えてるくらいなのに、小学生以下の子どもに対して何か起きたときの親の反撃は想像以上だと思う。自分の都合の良いときに、社会的信用に足る人物がボランティアに近い安値で働いてくれて、しかも大事な我が子を完全に安全に預かってくれるなんて図々しいこと実現できるのかな?何かを得るには何かを犠牲にで考えたとき、子どもの安全を優先したなら、私はシッターの利用は選べないかな。
2、東南アジア方面での駐在員時代の体験と聞いた話当時はお手伝いさんを雇って洗濯掃除アイロンがけをお願いするのが一般的だったけど、当たり外れがあって手癖の悪い人もいた財布から日本円だけを少額だけ抜き取ることを繰り返す(気づかれにくい)セキュリティボックスはマスターキーがあれば意味なし(当時のものは)奥方のアクセサリーを無断で使う部屋の合鍵をコッソリつくる主人の行動パターンや間取りの情報を売る盗聴機を仕込む日本じゃあり得ない、とも断言できないから、別の方向性で進めてもらえればと思う
3、仕事をしなければベビーシッターは不要。出世を望む若者も減っている。働くママをサポートするのでは無く、数年子育てに専念しても元の職場に戻れる制度を作った方が良いのでは?時短をサポートする方も疲弊して「子持ち様」という言葉も生まれた。職場にには常にフルタイムで働ける人員が揃っていて欲しい。父母で交代で3年ずつ子育てに専念すれば生まれてから6年は他人に委ねなくても子供と過ごせる。出世したいとか仕事が大好きな人は時短で働いたり子供を持たない選択肢もある。
子育てしながら仕事、って言うのが今の日本のシステムではムリがあると思うのです。今のやり方で子供を産む人が増え、男女共に育休を取るようになったら、現場は仕事にならないんですけど。高市さんたち、そこんところわかってるのかな?
4、シッター拡充よりも職場に保育士を雇用する方向で検討したほうがいい気がする。シッターや一時保育なんて結局高くて富裕層しか利用できない。実際に自分は利用できなかった。そんな親ならそれなりの規模の企業に勤めてるだろうから予算的にスペース確保できる可能性も高い。ヤクルトにできるんだから絶対できないなんてことないだろうし。多少は育休の代わりにもなるからキャリア断や現場の負担軽減にもなる。新たな雇用も産まれるけど保育士の是対数が足りないかも?あとは以前話題になったこともある、老人ホームでの保育受入れ、というか合併施設か?あれも悪くないのでは?結局は保育士不足に繋がるけどもシッターも不足してるなら教育、報酬ともに対策するのは一緒だろう。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/db832a381ab2bce088ba58cb20f5a3a02b814af5,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]