衆議院予算委員会で、立憲民主党の亀井亜紀子議員が高市早苗総理に対して少子化政策の失敗を追及しました。亀井議員は総理の政策方針が具体性に欠けると指摘し、1990年の「1.57ショック」から35年が経過しているにもかかわらず、出生率は2024年度に1.15まで低下しています。高市総理は未婚化や経済的不安が要因であると答え、給付付き税額控除や柔軟な働き方の推進を含む多岐にわたる解決策を挙げました。

しかし、亀井議員は政策の中心に女性がいないことが失敗の一因だと指摘し、ワーク・ライフ・バランスの重要性を訴えました。

この議論は根本的な問題を直視する機会を与えてくれます。まず、少子化政策の失敗は、新しい体制の「検討」ではなく、長年の制度的欠陥をあぶり出す真剣な反省が必要です。特に、結婚や出産が経済的不安や社会のプレッシャーに影響されている現状は、早急に解決が求められます。柔軟な働き方や経済支援だけでなく、教育から制度まで広範囲にわたる改革が不可欠です。具体的な解決策として、高校生や大学生への婚育教育の導入、地域密着型の子育て支援センターの増設、そして社会保障制度の再設計を進めることで、持続可能な社会を築くべきです。政策の無策さを乗り越え、次世代のために具体的で実行力のある政策へと転換するべきでしょう。

ネットからのコメント

1、父が二十歳の頃は、正社員でない人をフリーターと呼び、フリーターだった父は、親や社会から『そんな働き方は人生を舐めている！』とさんざん言われたそうですしかし、その大人達がそのような舐めた働き方を広めてしまいました少子化が顕著になったのは30年前のその頃からです雇用の流動化とは聞こえが良いものの、その目的は労働単価を安く抑えることですボーナスも退職金も無く、いつ雇い止めになるか分からないような労働では先が見えません政府が今までやって来たのは子育て支援であり、決して少子化対策ではありません自己責任の追求と国の正しい政策追求の均衡点に、お釈迦様の説いた中庸があると思います

2、データをみれば、結婚した人の子供の人数は変わっていない。ただ未婚率が上がっている分、出生率が低下している。男性の未婚率のデータをみれば、低所得カテゴリーの未婚率が高く、出生数低下に寄与している。経済発展、賃金底上げが進まなかったことで出生数が低下している事実が浮き彫りとなった。結婚してからの子供への手当や補助はそこそこ拡充してきているが、それ以前の段階の施策が急務と言える。

3、経済的に余裕がないから結婚も子供もつくれない、このまま一時しのぎで不平等の経済対策しかしないのであればこの先ますます少子化が進む、少子化、国民のためにも継続的な経済対策を早急に実行して頂かなければまた同じ事が繰り返される、まずは消費税を一律3バーセントまで早急に下げてもらいたい。そして税金を無駄に使わない努力をしてもらいたい。

4、少子化の本質は「結婚後に子どもを産めなくなった」ことではなく、「結婚に至らない人が増えた」点にあります。データを見れば、結婚した夫婦の子ども数は大きく減っておらず、出生数減少の主因は未婚率の上昇です。特に低所得層の男性で未婚率が高く、経済的不安が結婚の障壁になっている現実が浮き彫りになっています。一方で、結婚や出産を必須としない価値観の変化も確かに影響しています。しかし、価値観の変化を理由にするだけでは政策は前に進みません。本来必要だったのは、その変化を前提に、結婚や子育てが過度なリスクにならない経済・雇用・税社会保障の設計でした。子育て支援は一定程度拡充されてきましたが、結婚前段階への施策は弱いままです。

「検討体制」ではなく、実行を伴う構造転換こそが今求められていると思います。