高市早苗首相が台湾有事の可能性について「存立危機事態」に該当し得ると述べた答弁は、政府の事務方が用意した応答要領には含まれていなかったことが判明しました。立憲民主党の辻元清美参院議員は11日にX（旧ツイッター）で、政府文書を公開しました。この答弁は、11月の衆院予算委員会で岡田克也元外相からの質問に際して行われ、辻元氏は岡田氏が事前に質問通告で「事態認定の可能性を軽々に言うのはいかがか」と指摘していたと説明しました。

応答要領には「台湾有事という仮定の質問には答えない」とされていましたが、具体的な事態の想定には一切触れられていない状況でした。

政府の答弁に対する不一致が示すものは、国家機構内におけるコミュニケーションの欠陥です。首相が台湾有事を「存立危機事態」として認定する可能性について発言したにも関わらず、事務方の応答要領にその情報が含まれていないことは問題です。政策決定において透明性と一貫性が重要であるにも関わらず、これが欠如しています。まず、政府内部での情報共有を徹底することが必要です。次に、応答要領を定期的に見直し、最新の状況に即したものであることを確保するべきです。そして、国会答弁においては事前通告された質問に対し誠実な回答を心がけるべきです。こうした改善が行われない限り、政府の信頼性は低下し続けるでしょう。

透明性を確保することで、国民の政府に対する信頼を取り戻すことができるはずです。

ネットからのコメント

1、当初そのように答弁すると岡田氏が納得せずに何度も聞き返し審議が停滞してしまった。故に真摯に回答すべく時の政権が責任を持って対応すると過去の政府見解に則り発言したものです。回答は差し控えても与那国に隣接する地域の事ですから当然想定はしている事でしょう。何もかも想定外で片付ける政権とは違うはずです。C国のために集団的自衛権を行使しないと言質を取りたかった立憲にとっては想定外だったかもしれませんが日本の主権を守るには当然の回答でしょう。

2、この答弁書と応答要領で毎日新聞、共同通信、時事通信等、各メディアが問題にしているのが高市首相だけの答弁の部分というのが重要なところです。立憲民主党の岡田氏のバシー海峡等の質問内容も事前通告されていないことが書面からは明らかなのですが、その点は各メディアは問題としていません（問題としていないというよりもあえて隠している）。各メディアは高市首相のアドリブ⇒問題である立憲民主党の岡田氏のアドリブ⇒問題でない（各記事中では取り上げず読者はわからない）ダブルスタンダードというよりもあえて岡田氏の部分を読者に隠して報道する姿勢を考えると、メディアはどうしてもこの答弁内容を問題に首相または自民党には発言撤回するよう世論を促し、中国に頭を下げるよう持っていきたい。

さらにそれに付随し高市首相の支持率を下げさせたいという思惑が見えてきます。せめて両論併記でしっかり報道してほしいものです。

3、岡田さんが解釈の幅持たせるのは如何なものか、と具体的に求めてきたのが発端。首相も最初から応答要領を無視したわけではない。その上で、官僚の用意したもの通りにしか話していけないなら、首相や閣僚の答弁に何度も食い下がるのは何故？何聞いても同じ回答しか返ってこない、返してはいけないものを何度も追求してただの嫌がらせか、となる。更には日頃手元の資料見ながらの発言は自分の考えで話してない、とか散々批判されるのに、今度は資料通りに話してないから問題だ、今に始まった事ではないが批判派の一貫性と節操がなさ過ぎる。

4、防衛機密をペラペラと話す国家責任者がどこに居るのか？野球に例えると打者へのサインを守備相手に伝えるのと一緒です。それに何故そこまでしつこく聞く必要があるのか？岡田氏や後藤氏も何度も何度もしつこく聞いてくるけど、何処からか指令を受けて答弁を引き出すように指示を受けているのでしょうか？