東京博善が東京23区の火葬場6カ所で運営する区民葬から離脱を表明し、火葬料が来年度から2万7400円引き上げる決定が問題視されています。区民葬は低所得者に配慮され設立されましたが、その枠組みを外れることで、新料金は8万7千円に設定されます。区民葬の段階では火葬料が5万9600円であったため、大幅な値上げに対する批判が都議会で強まっています。

離脱理由として東京博善は制度設立時の趣旨との乖離を挙げ、実質的な値上げに至った背景には同社が中国資本の子会社となったことが影響しています。これを受けて多くの議員が問題提起を行い、価格の透明性を求める動きが広がっています。

この事件は、社会的に重要な安価での葬儀の機会を削減し、多くの市民にとって負担となる可能性があります。特に注目すべきは、公共サービスであるべき火葬場運営が営利的動機によって大幅値上げされる点です。この動きに対して、以下の対策が必要です。まず、政府が価格の根拠を明確に開示するよう東京博善に義務付けること。次に、価格規制を含む条例の制定により、葬儀費用が市民の手の届くものになるよう統制すること。さらに、市民の声を反映させるため、東京博善の決定過程における透明性を確保する第三者機関の設置が求められるべきです。

この事件は、経済的支援が必要な層への社会的配慮が欠如していることを示し、公益性と収益性の間で公共サービスの在り方が問われています。

ネットからのコメント

1、火葬場って公営じゃなかった事を以前知ってビックリしました。「人間として最後の姿」を迎えてくれて荼毘に付されて旅立つために必要な火葬場は安心して利用出来るようにしなくてはダメでしょ。そういう施設を外資に持っていかれるって。。。自治体が管理するように法でも条例でも何でもすぐ変えて欲しいよ。

2、一民間企業である以上、離脱の自由があるのは当然です。一方で、同社が23区内の火葬場の半数以上を占めている実情を踏まえると、公営火葬場の新設や、他業者の参入による市場競争が進んでいくような施策を迅速に進めていくことが必要だと感じます。

3、前にテレビや新聞で東京都の火葬場に中国資本になってから値上げされ近隣の県よりかなり高くなっている問題を取り上げていました。東京都では火葬場は迷惑施設として候補地ではすぐ反対運動が起きますね。東京都民はよく言えば権利意識が高いのでしょう。

悪く言えば身勝手です。今、横浜市では鶴見区の市有地に新たな火葬場を建設していますが反対運動が起きてはいません。横浜市では複数の火葬場のうち、民営は1か所だけで、それも公営の火葬場に比べて料金が高くなりすぎないように補助金を出しています。東京都は財政が豊かなので近隣の県、市に比べて福祉政策が充実していますが何故、火葬場問題を放置しているのか不思議です。ソーラーパネルの設置の義務付けなども見ていると小池都知事は中国と癒着しているのではと思ってしまいます。

4、区民葬はもともと業界団体の善意に由来するもので離脱はやむをえませんが、民営だから仕方がないと言っても、競争が殆ど働かないので放置すれば恐らくはもっと価格が吊り上がって問題は更に深刻化すると思われます。都が東博に拮抗する規模の火葬場を地域住民の反対を押しきってでも建設するか、制約を加えるに値する名分を得て火葬料金を規制するなどの対策が必要と思われます。