事件概要

自民党の「裏金問題」により、同党が昨年秋の衆院選から今年7月の参院選まで3連敗を喫するなど、厳しい批判に晒されています。この問題の発端は、自民党議員が政治資金パーティーで得た収益の一部を「裏金」として還流し、それが政治資金収支報告書に記載されず、また所得税も納税されていなかった点にあります。

国会や地方議会で明らかになった金額は数億円に上り、国民から「納税の公平性」に対する強い反感を引き起こしました。検察の対応も「収支報告書の訂正」に留まり、議員が処罰を受ける例は稀でした。結果として、自民党の信頼は大きく損なわれ、「石破おろし」など党内の権力闘争も泥沼化。こうした政治不信が国民の怒りを増幅させる構図となっています。

コメント

裏金という不透明な政治資金の流れが、日本の民主主義を蝕んでいる現状は、到底黙認することのできない問題です。政治資金は本来、明確で透明な形で運用されるべきですが、自民党の多くの議員が裏金を税務上も違法性のある形で手にしていたことが発覚しています。憤りを覚えるのは、その多くが処罰を免れ、全く納税もなされなかった点です。この不公平がもたらす「極度の政治不信」は、民主制国家としての根本を揺るがします。

問題の本質は、この不透明な金銭の流れを可能にした政治資金規正法の甘さにあります。また、議員が享受してきた税制特権や検察のうやむやな対応、そして党内部での厳しい監査・処分機能の欠如も、この構造問題を助長してきた要因です。

この「金の腐敗」が改革されない限り、国民の信頼を取り戻すことは不可能です。

解決策は明快です。第一に、政治資金の「全額記載」を義務化し、記載漏れを刑事罰の対象とする新法を制定すること。第二に、裏金議員の納税を徹底指導し、未払い分を遡及的に徴収する特別措置を導入すること。第三に、党としての第三者調査委員会を常設化し、透明性向上のため抜本的に党の組織を監査する仕組みを築くことです。

国民が清廉で公平な政治を望むのは当然の権利です。汗水流して働く人々が税金を納める一方、政治家が不正に利益を得る現状は、許容できる価値観ではありません。自民党がこの問題に真正面から向き合うことなく、党内対立ばかりを優先するようであれば、国民からのさらなる背信を招くことになるでしょう。

ネットからのコメント

1、政治家は選挙を通じて審判を受ける。選挙で支持されなければ退き、支持されればその職責を全うすべき！石破さんは自民党総裁として選挙で支持されなかったので退任する声があがるのは当然だろう。一方で選挙区で再任された政治家(メディアのいう裏側議員も含め)は有権者からの負託に応えて頑張って欲しい。

2、裏金は良くないが、多かれ少なれほとんどの議員はやっている。反日左翼のオールドメディアにより、保守派最大勢力の旧安部派つぶしのために、安部派のみを標的にし、まんまと世論誘導され保守派などはどんどん弱体化し、反日左翼や外国勢力に主導を握られ、日本の政治は明らかにおかしくなった。いち早く少なくとも中道にまで戻さないと、日本は本当に衰退の一途をたどるでしょう。

3、石破氏も多額の裏金を受け取り、政治資金収支報告書に掲載していなかったことが、裏金を渡したという人から暴露があったと聞いているが？事実だったとするなら、石破氏も裏金議員でチェンジじゃないですか。そういえば、新人議員への金銭配布もありましたね。ところで、マスコミが石破氏の裏金の件を突っ込んで裏どりして、結果を報道しないことが疑問。

4、裏金問題なんてのはさほどに投票行動を左右するものではないんですよ。金権政治だろうがなんだろうが力がある人が経済を回してくれる方が国民の利益になりますからね。しかも、裏金f議員とレッテル貼ってことさらに貶めているし、それを言うなら石破氏の3000万円はどうなりました？野党議員の不記載問題は？そこら辺を全部なあなあにしておいて、党内で処分が下り、受け入れて当選している議員たちをこれ以上悪者にすることのほうがアンフェアと言えます。

石破氏の失敗はすべて就任直後の衆院解散総選挙にあります。任期はまだあり、予算を通して法案を整えて給付金でもやって7月にW選挙していたらおそらく両院で過半数です。党内で自分たちに反目する勢力を削るために解散という政治の私物化に対して、与党が両院で過半数を失い予算も法案も通せなくなった結果に対して、総理総裁が責任を追うのは当然ですよ。