自民・公明両党は、2025年8月5日に国会内で物価高対策としての給付制度の設計議論を開始した。先の参院選で公約された1人あたり2万~4万円の給付についても、公明党が見直しの可能性を示唆。4日には石破首相が自民党の小野寺政調会長に制度調整を指示し、立憲民主党が主張する給付付き税額控除の導入も視野に入れている。給付額や制度の具体化は今後の与党内協議に委ねられる見込み。
物価高が国民生活を圧迫し続けている中、またもや与党による「検討開始」のニュースだ。選挙前は明言された2万〜4万円の給付が、選挙が終わった途端に“見直し”と称して後退する気配。この変節は、国民を票としてしか見ていない政治姿勢の表れである。
本質的な問題は、給付を単発の人気取りに利用し、恒常的な生活支援制度に向き合わない政治の浅さにある。物価高は一時的な現象ではなく、構造的な賃金停滞や税負担の偏りが背景にある。これを是正するには、(1)恒常的な給付付き税額控除の導入、(2)消費税の一部軽減措置、(3)生活困窮層への迅速な自動給付制度の整備が不可欠だ。
選挙のたびに「検討」「再考」「見直し」を繰り返す政治に、もう期待はできない。必要なのは、小手先の修正ではなく、生活者の声に根差した制度設計という「誠意」そのものだ。
ネットからのコメント
1、給付にしたって減税にしたって一律100万ポンと出さないと端金出したって何の役にも立ちませんからね。追加で子供4人以上いる世帯は全ての税金免除とか、課税世帯、課税の子育て世帯に特化した優遇が今は一番必要ですよ。悪いけど非課税世帯は課税世帯が潤ってから考えるのが普通です。
2、物価高騰による、そして高気温による国民の冷に関わる商品の出費、光熱費の問題もあります。適宜改善できる支援を願います。
3、一律の給付と減税に反対です。 私には子どもがいませんが、子どもがいる世帯といない世帯は、社会的存在価値が異なるのだから、子どもがいる世帯だけ給付と無税を実施するれば良いのです。不公平だと不平不満を述べる人がいるが、少子化社会において、子どもがいない世帯への給付及び減税はムダです。 また、財源確保のために、不動産収入税の導入を検討してください。 生活に困っている国民は、不動産収入など得ていないのだから、国民の支持を得る結果となります。
4、減税に向けて優先的に取り組んでほしい。給付金は税金を納めている人が不公平感を感じないよう、非課税者に追加すること無く一律でお願いしたい。
未成年者含め子供分を親世代に追加給付も不要。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/114d4b101d480d62e4c932a6b2f2286ed135d7ed,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]