事件概要

2023年の調査結果によると、日本の富裕層（純金融資産1億円以上5億円未満）は約153万5000世帯で、全体の約2.75％を占める一方で、超富裕層（純金融資産5億円以上）は約11万8000世帯で、合計で165万3000世帯となります。この両者が保有する純金融資産は約469兆円で、全体の約4分の1に相当します。

特に富裕層は増加傾向にあり、2005年から2023年にかけて、世帯数は大幅に増加し、資産価値も上昇しています。背景には、株価上昇や円安、不動産価格の高騰などが影響しており、資産形成を促進する制度改革も寄与しています。これに対して、貯蓄額の中央値は低水準で、特に老後の備えに不安を抱える層も多いとされています。

コメント

日本における富裕層の増加は、確かに資産価値の上昇や制度改革の影響を強く受けており、目を見張る成果です。しかし、この結果は一方で、社会の不平等な現実を浮き彫りにしています。わずか2.75％の富裕層が日本全体の資産の4分の1を占める現状は、資産の分配がいかに偏っているかを示しており、社会的格差の拡大が心配されます。これはただの数字の問題ではなく、生活の質や機会の格差を深刻化させる要因でもあります。

問題の根本にあるのは、経済システムにおける「富の集中」です。資産を持っている者がさらに富を得る一方で、貯蓄額の中央値が低い層の不安が募る現状を無視してはならないでしょう。富裕層がさらに増加する中、以下の解決策が必要です：まず、税制の見直しと富裕税の導入、次に貯蓄や資産形成を支援する教育の普及、そして地域経済の活性化を目指す政策です。これらの施策によって、全ての世帯が公平なチャンスを享受できる社会を作り出すべきです。

ネットからのコメント

1、長いこと株式投資やってて、お陰様で富裕層のかなり端っこの方に座らせてもらってます。子供の頃、人生ゲームで億万長者に憧れましたが、いざやってみると重税感と将来不安でお金なんか使う気に全くならず。億万の計算は円ではなくドルじゃないとダメかも

2、富裕層の定義がいつ作られたものなのか。1億程度では都内マンションもろくに買えない。そんな人を「富裕層」とか時代にあってないし、超富裕層だったら大体のマンションを買えないと定義としておかしい。今は少なくとも3億〜とか、5億〜が富裕層ではないでしょうか。

全部、3〜5倍したほうが実情に合ってる。

3、親がまぁまぁ持っているけど、入ってくる年金より出て行く施設費等のほうが大きいからどんどん減っていってる。当然長生きするほど減っていく。家もそのままだから固定資産税もあるし。家の処分も運用とかもそうだなぁと面倒だなぁと何もしないから、何年かで富裕層区分から下がると思う。そんな、今あるようで減る一方の高齢のお宅、結構あるんだろうなと思う。元気そうだから相続も当てにしないほうがいいな仕方ないと思ってる。

4、この定義も年々変わりそう。株式保有率高い人がほとんどで経営者やその一族は経営支配や相続上なかなか現金化できません、5億円で超富裕層とは言えない気がします。東京都内一等地で家一軒建つだけです。最低10億が超富裕層だと思います。ちなみに北米、欧州、香港、シンガポール、UAEやカタールなんかでは10億円でも超富裕層とは言わないかもです。