2023年10月9日、IT大手DeNAが運営するライブ配信アプリ「ポコチャ」において、大手事務所4社が所属ライバーの活動を退所後に制限する契約を結んでいたとして、公正取引委員会が注意を行った。この契約は、ライバーが退所後数カ月から1年間にわたり、ライブ配信や他事務所との契約を禁ずるものである。該当する事務所は「AEGIS GROUP」「321」「WASABI」「Colors」で、各社は数千人から1万人の所属ライバーを抱えている。

公取委は、この契約が自由な競争を阻害し、独占禁止法違反となる可能性があると指摘。他事務所が人気ライバーを獲得しにくくし、ライバーの取引機会を減少させる恐れを挙げた。ライバーからは規定により退所や配信の継続が困難との声が寄せられた。

極めて不透明な契約条件により、ライバーたちの自由な活動が脅かされていることは本当に問題です。これによって個人の芸術や表現の自由が制限され、イノベーションが茫然と立ち止まることになります。4社が契約退所後にライバー活動を強く制限することは、競争が硬直化し、業界全体の健全な発展を妨げるものです。まず、契約の透明性を向上させるための具体的なガイドラインを公取委が積極的に提示し、独禁法に違反する可能性のある事例を能動的に調査することが必要です。また、ライバーのクリエイティブ活動がより自由であるべきという原則を社会全体で守ることで、業界の健全な成長が期待できます。

そして、ライバー自身が挑戦する機会を増やすために、各事務所が自主的に契約内容を見直し、オープンで公平な環境を整えることが求められます。ライバーの未来を閉ざすのではなく、彼らをサポートし、業界全体でより透明性の高いシステムを構築するという具体的な行動が必要とされています。

ネットからのコメント

1、公正取引委員会は結構「いい仕事」をする。この退所後の活動制限に似たモノとして「移籍後のタレントを干す行為」があるが旧ジャニーズ事務所が実はそれで公取委の注意を受けた。その波紋は凄まじくその後多くのタレントの独立・移籍ラッシュの原因になったろうことは容易に想像できる。つまり「公取委は芸能界を変革した」わけで、国民も公取委の存在意義を強く認識した方がいい。こういう「一方がやたら強い関係」は一般の取引でもかなり無茶な内容・実態は多い。また芸能関係では他に地下アイドル事務所が中小で「好き勝手に運営有利な契約書」がまん延し、社長が言えば無理くりにでもクビ・脱退扱いできる悪弊が蔓延っている。以前裁判になったが「脱退すれば違約金〇百万」だの本気で言う。

パワハラも日常茶飯事だ。ぜひ公取委には地下アイドル運営にもメスを入れて欲しいし何なら摘発して見せしめするくらいでないと簡単には自己変革できないだろう・・

2、とにかく企業の不祥事は莫大な罰金これに限る企業内の責任者を処罰したとこ歩で無駄。企業側からすれば代理を立てればいいだけだから痛くも痒くもない。それよりも企業のカネを罰金で大きくむしり取れば企業は経営に支障が出る。だから企業の犯罪や不祥事は担当者や社長を罰するのではなく企業からカネを取ることが正しい刑罰になり再発防止につながる。

3、そういった契約も見落としてたりする方も悪いが。コロナ以降配信で稼ぐ人達が増えたけど電車で配信したりモラルもない。ライブ配信自体を規制してもらいたい。

4、イージスとワサビは事務所から独立することさえも禁じていた…これは公正取引どころか人権侵害にさえあたるのでは？今時の業界が昭和初期の様な事をしてタレントを縛り付けている。完全にアウト､パワハラ，モラハラどの角度から見ても可笑しい…注意だけなら完全に是正される事はなさそうな気もするが…？