鈴木憲和農相が提唱する「おこめ券」をめぐり、9日の衆院予算委員会で議論が発生した。立憲民主党の山岡達丸議員は、物価高対策としての「おこめ券」が印刷や郵送のコストを含め非効率的であり、他の食料品の値上がりにも対応できないという点に疑問を呈し、特定業界との関連を疑った。鈴木農相は反論し、おこめ券以外にも電子クーポンなどの選択肢を検討していると述べたが、山岡議員は「おこめ券」に固執する姿勢を批判。

議論は農相の個人的な「おコメ愛」と政官界との結びつきを指摘する形で進展した。

旧態依然とした「おこめ券」政策、果たして物価高対策に本当に寄与するのか。この疑問に対し鈴木農相の意図が問われている。まず、「おこめ券」にこだわる姿勢は、制度の欠陥を露呈している。印刷コストのみならず、利用者への負担を無視した設定では、社会の求めるスピード感に不調和だ。さらに、特定業界との関係疑惑も浮上し、国民への透明性と公正さを欠く姿勢が問題の根源だ。この状況を打開するためには、電子クーポンや広範な食料品の給付制度へ移行し、業界の干渉を排除する基準を制定し、民主的な決定プロセスを採用する必要がある。これらの対策で本来の物価高対策が政府の効率を証明し、国民の信頼を取り戻すべきだ。衆院での議論は、国民のニーズを真に理解しない政策の象徴といえる。

ネットからのコメント

1、おこめ券にはこれだけ多くから疑問の声が噴出しているのに、見直しすらしようとしないのだから特定業界への利益誘導を疑われても仕方が無い。大臣は、何故おこめ券なのか、発行コストが高いことをどう考えるのか、今の米価をどう見ているのか・今後どうなるのか・どうしていきたいのか等々の国民の疑問にもっと丁寧に答えるべきでしょう。

2、12％もマージンがあるおこめ券は利益誘導そのものです。おこめ券の鈴木農水族大臣は全く国民の方を向かずに、一体どちらを向いて仕事をされているのでしょうか。大都市は軒並みおこめ券配布を拒否しています。他の自治体もおこめ券不要論。悪代官鈴木農水族大臣と越後屋JAの悪巧みは善良な自治体や国民によって実現しなさそうですね。非常に良いことです。

3、この方、何か策があるならちゃんと説明するべき。何故お米券を採用し、どんな戦略があり、どんな展開を目指し、着地点はどこなのか、細かく説明がないまま、米の価格は政府が決めるものではない…だけでは誰もついていきません。実際、各自治体でもその意図が汲まれずにやるやらないと決められていっている。

誰の利益に特化し、どういう利用が最大限の効力を発揮するのか？頭のいい人の自己完結感が凄まじい。いろいろあった後の政府だから国民は期待してる。なのに、ツンデレのような対応では支持率が下がっても致し方ないよね。実力があったとしても、伝える能力がない方は大臣に起用すべきではない。

4、どの様に言い訳しても、実施しようとしてる事は明らかな利益誘導にしか見えない。新たに作成するのであれば、利益を抜いた金額(例えば470円)分購入できる様にするなど、融通を利かすこともできるはず。おこめ券による利益に対して、何も対応しようとしないのは、明らかに利益誘導が目的だからでしょう。