中国政府による渡航自粛要請が影響し、2023年11月に訪日した中国人客数の伸び率は大幅に鈍化しました。観光地のホテルでは宿泊のキャンセルが相次ぎ、宿泊料金を前年と比べて約1割下げる事態となっています。特に2024年の春節までこの傾向が続けば、さらなる影響が懸念されます。京都市内では新型コロナ禍後の旅行需要回復を背景に宿泊料金が上昇していましたが、中国人客の減少により転換を余儀なくされています。

訪日中国人客数の減少は小売業界にも影響を及ぼし、例として高島屋では12月初旬の免税売上高が前年同期比で9.8％減少、中国人客に限ると23.9％減という結果です。日中関係の悪化を背景に、広告のターゲットを中国から他地域に移す動きも見られます。訪日客全体の消費多様化が進む中、中国市場への依存を減らし、幅広い地域からの富裕層を誘致するための対策が求められています。

現状、日本の観光業界が直面している問題は、中国の渡航自粛要請に端を発した訪日客数の減少です。この事態は宿泊施設や小売業界に深刻な影響を与えています。特に免税売上の大幅減少は、業界全体の経済基盤を揺るがしています。一国に依存する観光ビジネスモデルの脆弱性が浮き彫りとなり、政策的な見直しが必要です。まず、観光市場の多様化を進めるべきです。

中国以外の市場に向けた観光プロモーションを強化し、多様な観光客層を呼び込むことが不可欠です。次に、訪日観光客の消費を単なる物品購入から、体験型や文化交流にシフトさせる施策を講じるべきです。これにより、観光消費の質を高め、持続可能な収益構造を実現できます。また、地域ごとの観光資源を活用し、訪日客が日本の多様性を直接体験できる機会を増やすことも重要です。観光業の安定した成長は、広範な国際関係に支えられなければならず、今こそリスク分散のための具体的な行動が求められています。これにより、観光業界は再び力強い成長を遂げ、地域経済の活性化を支える柱となれるでしょう。

ネットからのコメント

1、幸い今の所中国人以外の外国人観光客が伸びているので影響は最小限ですんでいるが、中国人観光客向けにビジネスをしようとしていた人達の痛手は大きいでしょう。今の状況では春節まででは済みそうもありません。ところで最近疑問に感じるのは、駅名や案内に、中国語、韓国語が必ず表記されていることです。年配の人には英語表記やローマ字表記は困るかもしれませんが、日本人より中国人や韓国人旅行者の方が英語ができます。

中国語や韓国語表記をやめ、英語表記やローマ字表記を大きい字にした方が、他の国の観光客を含め喜ばれるのではないですか。

2、元々仲良しの国ではないし、話し合いもできない国。だから、遅かれ早かれいつかは起きたこと。中国からのインバウンドが増えて、日本人の生活が豊かになったわけでもない。街は汚くなるし、特に銀座は様変わりした。問題がある国との付き合い方を見直す良いきっかけになると思う。

3、インバウンドのおかげでホテルが軒並み値段を吊り上げていた京都。カプセルホテルが数万円等とふざけた値段設定をし、悪どく儲けた業者もいるはずですね。値が下がるのは適正価格に近づいたということです。むしろ歓迎されるべきことではないでしょうか。

4、＞渡航自粛による現在の日本経済への影響について「マイナスの影響がある」との回答が４２・８％となった。ただ、業界別で見ると、旅客運送業や旅行業を含む「運輸・倉庫」が５３・８％となり、他の業界と比べて突出して高かった。中国は輸入輸出共日本の貿易相手として1位ですからね...。これを機に中国への経済依存を減らせば良いのでは。

今まで散々中国との商売はリスクが大きいと言われて来たのだから、今は良い機会だと思うけど。