2025年上半期、医療機関の倒産件数が過去最多の35件に達しました。内訳は病院9件を含み、過去最多のペースです。倒産の主な原因は、医療機器や人件費、光熱費などの高騰と、診療報酬の引き下げです。特に、診療報酬が抑制されているため、医療機関は収益性の悪化に直面しています。全国的に多くの病院が赤字となり、地域医療の崩壊が進行中です。

例えば、吉祥寺南病院は老朽化により診療休止を決定。その他の病院も、厳しい経営環境や医師不足によりサービス提供が難しくなっています。今後、病院の統合や新たな病院誘致が進むものの、依然として問題の解決には時間がかかりそうです。

地域医療の崩壊とその影響を目の当たりにし、やるせない思いを感じるばかりです。住民にとって、身近な病院が閉鎖されることは計り知れない不安をもたらします。病院が担う役割は、ただの医療提供にとどまらず、地域全体の安心感や信頼を支えているからです。こうした状況下で、特に高齢者や医療を必要とする人々が、アクセスできる医療機関の不足に直面している現実は痛切です。

このような危機的な状況を乗り越えるためには、まずは診療報酬の見直しが急務です。診療報酬が医療機関の運営を支える大黒柱である以上、物価や人件費の高騰に見合うよう適正に引き上げられなければ、医療機関は持ちこたえることができません。また、地域ごとのニーズに合った医療施設の設置や、より柔軟な運営体制の構築も必要です。デジタル技術の導入などで業務効率化を図る動きもありますが、これらの取り組みが広がり、地域医療を支える力になることを期待します。医療は決して放置できない社会基盤であり、今こそ具体的な改革が求められています。

ネットからのコメント

1、コロナ前から多くの医療機関は青色吐息。コロナ時の補助金で延命したに過ぎません。コロナ後は補助金もなくなり、物価高に人件費高騰でチェックメイト。ランニングコストも出ないところで、機器や設備更新の費用など出せるわけはなく、今後はそういうタイミングで継続を断念するところが続出するでしょうね。効率化？そんなの出来るところはすでに行っているし、そんなことで改善するレベルでは全くないところまで来ています。

2、この物価高の世の中で治療の材料費、機器なども大幅に増加している。なのに診療報酬は長年ほぼ据え置きだから、これまで何とか頑張ってきた医療機関も限界を超えてしまった。コロナの補助金でなんとか持ちこたえてた施設も多いが、病院もクリニックも次々倒産していくのは目に見えている。医療従事者なんて給料増額どころか、働き方改革とかいう謎の政策で時間外労働が自己研鑽扱いになって収入は減る一方。近年、患者は権利意識だけ強くなってきて、高圧的な態度を取ってくるし医療従事者はたまったもんじゃありません。

3、日本国民としてアクセス、質、コストのどれを犠牲にしますか？これらを全て満たすのは不可能とされています。今まで医療従事者の自己犠牲で何とかなってきたところもありますが限界を迎えつつあります。月10日病院に寝泊まり、自分もそうでしたがこれは日中も通常勤務（というよりも帰る日でも終電逃すくらいまで残業）をした上の話です。当然ですが持続可能性はありません。今まで医療費は極力払いたくない、だけど世界トップクラスの医療を求める（最高の医療＝標準治療から逸脱していたら訴訟になる）これを限界を超えてやってきました。それならば医療機関が淘汰されて集約化、すなわち医療へのアクセスが悪くなってしまうことは必然です。現場の人間はこうなることは予想しており声を上げている者も沢山いました。ですが国は何も動きませんでした。日本は国民主権の国家であり、この結果は国民の総意と思っております。

4、高額療養費の負担引き上げに反対、診療報酬は上げて欲しい、国民負担は引き下げてほしい、医療サービスの質は維持すべきだってわがままな国民ばかりで国や厚生労働省がどうこうって話でもないでしょうに、現状の医療は持続可能性がないのだから、医療機関の集約で自動的に医療の質を落とすしかない。

このまま人口減少が進めば地方の大学病院は症例数を確保できないでしょ。それでも高度医療を提供する特定機能病院を名乗れるのか大学病院も問われている。選挙区は合区になった。鳥取や島根のように人口が少ない県は医療機関の集約、診療科の閉鎖も現実味を帯びてくる。診療報酬も国民の意向で上げれないからな。