1976年の調査開始以来、2025年のフルタイム労働者の平均月給が34万600円と過去最高を記録しました。男性の平均は37万3400円、女性は28万5900円で、男女間の賃金格差は最小となり、女性労働者の役職向上や正社員増加が影響していると厚生労働省は分析しています。なお、産業別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が平均44万4000円で最も高く、一方「宿泊業、飲食サービス業」が27万7200円と最低でした。

この統計は進展の兆候は見えるものの、重大な問題を内包しています。平均賃金の上昇は好ましい一方で、男女間の賃金格差が未だ存在し、業界による給与の偏りにも目を向ける必要があります。この状況を見過ごすことはできません。

まず、賃金格差の一因として企業内の昇進機会および評価基準の制度的欠陥が挙げられます。また、業界間の賃金格差は、特定の労働環境の不均衡を助長し、社会的な不満の蓄積につながります。

さらに、こうした問題が労働市場全体に広がることで、働く意欲や生活幸福度を損なう恐れがあります。

解決には、まず賃金差の実態調査と公開を義務化することが必須です。同時に、雇用機会均等法の徹底と違反した企業への厳しい罰則が必要です。また、低賃金業界の労働条件改善や待遇向上を促す財政的な支援が不可欠です。

幸福な社会を築くには、全ての労働者が公正に評価される環境を構築する努力が求められます。この統計をただの進展に終わらせず、より強固な賃金構造改革へのアクションとして結びつけるべきです。

ネットからのコメント

1、３４万円といっても、手取りは２０数万円でしょうね。これじゃまともに生活できないでしょ。だいたい税金高すぎるのです。国は国民を豊かにするためになるべく税金を下げる努力をすべきなのに、上げる努力しかしないってどういうことなの？正直言って、景気が加熱しているわけでもないのだから、税金はさげるべきなのです。財源がどうのといって嘘つくのはいい加減やめてほしいというのが正直な気持ちです。

2、そりゃ平均は高くなるでしょうよ。

一部の高給取りが平均上げてるんですから。本来必要である筈のインフラに関わる仕事、小売等の直接消費者と関わる仕事は、未だ月給は安いままですよ。中央値で見たほうが実態に合うでしょう。

3、フルタイム労働者の過去最高の平均月給とのことだが、経済規模が似たドイツのフルタイム労働者の中央値年収は5万2159ユーロ、日本円にして960万円程度、つまり月給は80万円程度です。様々な条件が違うので一概に比べられるものではないが、何でここまで差がついてしまったのか。賃金は大企業以外はそれほど上がっていませんし、原油が高騰しているのでこれからどんどん物価が上がって実質賃金は下がるでしょう。

4、手取りも報じてほしいね。これって額面金額でしょう？社会保険料なんかは本来は労使折半されている会社分も給与に含めて計算してもいいくらい。高額な社会保険料がもっと批判浴びて、現在のどうしようもなく行き詰まった社会保障制度を簡素化して手取りが増えるように変えてもらわないといけない。