シンガー・ソングライターのASKAは、2023年10月20日にSNSで中国人による日本の土地買収問題についての懸念を表明した。彼は自身が住む京都で、中国系のタクシー運転手が増えていると観察し、「京都が中国に買われている」という現地の声を紹介。政治家の意識が低いことを指摘し、国民が政治に向き合う必要性を強調した。ASKAは、既に買われてしまった土地については回収が難しく、今後の政治対応が重要だとした。

同時に、中国が富裕層の日本移住を進めていることや、それを支える売国的な政治家の存在についても懸念を示した。

ASKA氏が述べた土地買収問題は、国家の主権や安全保障に関わる緊急課題です。まず、外国勢力による土地購入の法規制が十分でない現状が異常です。この背景には、国益を軽視する政治体制と、目先の経済利益に傾倒した政策があることが見逃せません。この問題解決には、まず土地売買に関する厳しい法律の制定が必要です。次に、国民の意識を高めるための教育や情報提供を行い、さらに政治家の倫理と責任を明確にするための制度改革が求められます。こうした改革が進まなければ、祖国を守るという意識が薄れ、「豊かな生活を手に入れるためなら国を売る」といった風潮が蔓延してしまいます。しかし、希望を失わず、共同体を守るための行動こそが、未来をより良いものにする唯一の道です。

ネットからのコメント

1、まあ、実効支配されちゃうよね。このままじゃ。そのうちどこに行っても日本語の通じる店員さんや運転手さんがいなくなり、私達も中国語で生活をしないといけなくなるかもね。実際日本人を相手にしていない店も増えたし、板橋区の賃貸マンションみたいに、電気や水道などのライフラインを意図的に切って住人を追い出すことも日常になるかも。

2、「壮大な長期契約」まさにその通りだと思います。これも親中の政治家がその計画にのっとり着々と移住しやすい環境を整えた結果だと考えます。スパイ防止法に反対、中共の土地買取の無取締、外免制度、ビザ延期、帰化これらに規制をかける事を嫌がる勢力。言わずもがなですが、これらを日本の中枢から排除っしないと計画の阻止は困難。

3、自民党公明党が政権を握っている限りこの状況は改善されないでしょう。与党入りを目先に餌としてぶら下げられ自公政権に協力しようとしている維新の会に、言わずもがなの立憲も同様です。地道にあらゆる選挙でこれらの政党以外の候補者に投票していく事しかないでしょうね。

4、外国人 買った場合 固定資産税 100倍にすればいいですよね　　日本人が土地を買った場合 税務署とかが調べますよね　外国人に有利すぎますから そのようにしましょう