ゆうちょ銀行は、2024年12月20日午後11時59分をもって、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」を終了すると発表しました。翌日からは決済機能が利用できなくなります。この決定により、横浜銀行の「はまPay」、福岡銀行の「YOKA!Pay」、沖縄銀行の「OKI Pay」、広島銀行の「こいPay」など、提携する地方銀行の決済サービスも同様に終了します。

これらのサービスを利用している会員数は、2023年11月末時点で169.5万人とされています。サービス終了の理由として、口座即時引き落とし機能などの特徴が十分に活かされていないことが挙げられています。

このニュースは、直接的な個人の喪失や悲しみには関連していないため、「批判型」でのコメントが適しています。

ゆうちょ銀行が「ゆうちょPay」サービスの終了を発表したことは、多くの利用者にとって困惑を招く出来事です。せっかく拡がりを見せていたスマホ決済市場において、169.5万人もの会員がこの決定によって影響を受けることは、彼らの生活利便性を著しく損なう結果となります。この背景には、技術と市場需要の不一致が潜んでおり、ゆうちょ銀行が新しい決済手段や技術革新について、十分な対応や投資を行ってこなかったことが浮き彫りになります。

まず、これから進めるべきは、顧客ニーズをより正確に把握するための市場調査の徹底です。さらに、技術パートナーシップの強化や開放型APIの活用によって、他の金融技術とも連携する姿勢が求められます。そして、新規参入を目指す企業との積極的な協業を通して、決済市場の新たな可能性を模索することが肝要です。現状のままでは、これまで築いてきた信用も崩れかねません。銀行業や金融サービスにおいては、時代に即した柔軟な戦略と、顧客の期待に応える迅速な対応が不可欠なのです。

ネットからのコメント

1、「特色を十分にいかせなかった」という説明は、率直に言って利用者不在の総括に聞こえます。スマホ決済が乱立する中で、後発のゆうちょPayが存在感を示せなかったのは、戦略と覚悟の欠如に尽きるでしょう。地域銀行を巻き込んでサービスを広げておきながら、数年で一斉終了という判断は、利用者にも自治体・店舗にも負担だけを残します。キャッシュレス推進を掲げながら、結果的に撤退を繰り返す。これではデジタル化への信頼が育たないのも当然です。

2、結局クレジットカードあれば用が足りますからね。

生きのこるのは・クレカ（特にタッチ決済）・大都市を中心に交通系ICカード・QRコードPayだとPayPayこの３つでしょう。楽天なんか折角EDYを傘下に収めたのだから楽天銀行・証券と連携させて、Payなんかに手を出さず物理カードEDYを推進すれば良かったのにと思います。

3、撤退＝失敗した、という意味では批判もあるだろうけどなんとかペイをたくさん好き放題に増やしてきたのが、整理されていくという点ではいいのでは。コンビニなどのレジの案内に小さなマークや文字でゴチャゴチャ書いてあるがあんなにたくさんの種類が必要なわけはなくそれも仕組みは基本的に同じ。

4、これはあくまで、ゆうちょ銀行など一部の金融機関が参画する決済スキーム「銀行Pay」のサービスが終了するという報道です（銀行Payそのものは横浜銀行とGMOペイメントゲートウェイで開始した決済スキームで、ゆうちょ銀行はそこに途中から参画しただけなので、“ゆうちょ銀行が筆頭”とも読み取れるリード文にも違和感があります）。ただ、既存のコード決済サービスとの差別化を図れなかった（ポイント還元率が他の決済サービスと変わらないか、ゆうちょ銀行に至っては0.

25%還元というおそらく全決済サービスのなかで最低レベル）ことや、その後「BankPay」と呼ばれる全国津々浦々の金融機関が参画した決済スキームが誕生したことで銀行Payが明らかに見劣りするなど、完全に埋もれてしまった印象しかありません。