事件概要
2025年、元機関投資家のモハP氏は、「少子化・人口減少は本当に問題か？」というテーマで議論を始めました。モハP氏は、人口減少が経済的な問題を引き起こすという一般的な見解に対し、逆に人口が減ることで国民一人あたりの資産が増える可能性を示唆しました。

過去には高度成長期に「人口増加」が問題視されていたが、現在は人口減少の懸念が強調されている現状について指摘。最適な人口数の設定が困難であり、急激な人口増加や減少が引き起こす社会的混乱を懸念しつつ、急激な変化を避けるべきだとしました。また、人口減少が進んでも、生活の質を高めることで持続可能な社会の構築が可能だとも述べています。

コメント
人口問題はどの時代においても変動し、注目されていますが、現代における「人口減少」の問題もまた一面的に捉えるべきではないという視点は重要です。日本の人口が減少する中で、確かに経済的には需要が縮小し、成長が鈍化する恐れがあります。しかし、モハP氏が指摘するように、資産が十分に存在する国であれば、人口減少によって一人当たりの資産が増え、適切に資源を管理すれば持続可能な社会を実現できる可能性もあります。

問題の本質は「変化の速度」にあり、急激な増減がもたらす社会的影響にどう対応していくかが問われています。これに対して、政治や社会制度が柔軟に対応することが求められ、今後の方向性を明確にするための議論が必要です。

ネットからのコメント

1、この記事は偏っており、日本の人口減少を軽視していますが、実際には深刻な問題です。最後の日本人が債務や資産を握って裕福になるという考えも誤りで、金融システム自体が時代に合っていません。不動産などの資産は中央銀行や政治家による金融緩和で人工的に価値が膨らんでいます。地方では空き家が増え価値がほぼなくなっているのに、相続すると政府が高く評価して税金を課しますが、その価格で売ることはできません。政府は不動産市場を支えるために多くの外国人を受け入れていますが、バブルはいつかはじけるでしょう。

2、少子化・人口減少は仕方ない。さらに加速するかもしれない。先進国だけでなく、発展途上国でもその傾向の国が多くなっている。それならば、どうするか。日本のとるべき道はそんな現実を受け入れて、意図的に縮小し小さいなりに生活豊かな国を目指すという『撤退戦略』しかない。

行政効率のために人口を特定地域に集約させる。カネのかかるインフラはメリハリ整備するしかない。結果的に地域格差はより拡大し、「ふるさと消滅」が多く生じるというリスクがある。残念だが仕方ない。その戦略に基づく構想を語れる政治家が出てくることを望む。

3、ただ、現在進行中の少子化はあまりにハイペースです。問題になるのはむしろ人口の多寡よりも年齢階層別人口の偏り…要するに高齢化では？生産年齢人口が一定割合いないと、高齢者に対する社会保障制度は維持できません。そもそも、エッセンシャルワーカーを確保できませんし、消費や税収も落ち込みますから、社会制度そのものを維持できない可能性が高いですが…人間が居住可能な(ライフラインを整備していく)地域を取捨選択していくとか、そうした取捨選択が必要なことは確かですし、地球環境のことを考えたら人口を減らすことは悪いことではありません。ただ、社会制度を変容させていく以上のペースで少子高齢化が進むのはリスクが大きいと考えます。

4、維持・増やすことを目指すか減少を受け入れるか。どちらも大変困難な道となります。

維持以上を目指すなら話題となっている政策も含めて今までの政権野党がやってきたことは正しいのかもしれません。しかしあえて減少を受け入れることを明確化するのならかなり難易度の高い道ではありますが世界に先駆けた大胆な新しい挑戦とも言えます。ある意味こちらの方が自然な流れなのかもしれません。もしもそれをハッキリ掲げる政党が出てくるのなら、減少受け入れた場合の目標とモデル構築を徹底的に議論し提示して欲しいです。いずれにせよ選択肢が欲しいですね。聖域なく、議論の活性化を期待します。