8月19日の記事によれば、日本マクドナルドがポケモンカードを付属したハッピーセットを販売し、大人による大量購入と転売の問題が発生しました。転売ヤーはカードを売ることで10万円以上の利益を得ましたが、法的に違法ではありません。しかし、結果的に子どもたちがカードを手に入れられず、社会的な不満が噴出。マクドナルドは数日でキャンペーンを終了。

転売自体は合法ですが、社会心理的要因が絡み、多くの人々が怒りを感じる結果となっています。

この事件は法律の境界を飛び越えて社会的反感を引き起こしています。法的には問題ない転売活動が、少なからぬ人々の心に違和感を生じさせたのは事実です。まず、商品の大量購入によって本来の楽しみにふさわしい消費者層、特に子供たちが商品を手に入れられなかったことは、企業としての社会的責任を問う声を高めています。本質的な問題は、「法律的に許される範囲内」であっても、「社会的公正」を欠いていること。このような販売方式は、企業イメージを損ない、社会に根付く価値観を揺るがす結果をも生むのです。解決策として、過剰購入を抑えるための量制限、消費者層の年齢制限、トークン制度の導入を考慮すべきでしょう。社会的モラルと法的権利の間の摩擦は、商業活動の持続可能性を脅かすことがあるという、力強い教訓です。この事件は消費者心理と企業の役割について、企業が常に挑戦すべき価値観のバランスを改めて考えさせるべきでしょう。

ネットからのコメント

1、違法でなければ何をやっても良いのであれば、ほぼ法律のないネット内の活動は何をやってもいいと言う事になりますよ法律の他、ルールやマナーモラルを含めた事柄を守るのがコンプライアンスと私は考えています。

コンプライアンス違反者が多ければ多いほど、世間様の怒りの反応が大きくなるのは必然と思いますし、この状態で改善が出来ずに悪化しているのが現在の日本国内で起こっている法には触れてなくても怒る人間を作り上げる仕組みになっており、早急に海外の方だけでなく日本人も含め改善が必要な状況

2、古物営業法は「反復継続して中古品を売買する営業」を規制対象としている。なぜなら中古品取引は、盗品の流通を助長する恐れがあるからだ。そして今回の場合、新品を購入してすぐに販売したものであり、中古品取引には当たらないし、数回の出品であれば「営業」とは認められない。古物営業法は適用されないのである。上記のように書いてあるが、インタビューを受けている人の中には、堂々と転売によって生計を立てていると公言している人がいますが、『営業』に該当するのでは？と思います。やる気になればきちんと対応できるのでは？やらないのは税務署及び法整備をしない政府の怠慢では？

3、今世界中に、違法でなければ「何をしても良い」とする人達があふれています。法律はすべての行為に対して対応することはできません。

それを補うのが、道徳や慣習です。人は道徳や慣習を守るものとして、法律で制限せずにいるのです。もし道徳も慣習も無視されるなら、全ての行為に対して白黒つける法律をつくならなければいけなくなります。それでは社会は成り立たなくなります。道徳や習慣を無視する行為も非難されなければいけないのではないですか。

4、違法・違法じゃないで善悪は決められないでしょ。大体昔の高校の公民の教科書にも、法律は最低限の基準だと明記していた。どこかの首長のように、善悪の基準が全て法律なら、法はギチギチに設定しなきゃいけなくなって自由度が全く無くなってしまう。（個人的にはそうして欲しい場面も多いが）