与野党の政治対立が鮮明化しています。企業・団体献金規制と衆議院議員の定数削減を巡る議論が、臨時国会の最終盤で激化。自民党と立憲民主党の間に加え、定数削減にこだわる日本維新の会との亀裂も明らかになってきました。2025年度補正予算案は、参院予算委員会と本会議での採決後、賛成多数で成立の見通し。一方で、衆院政治改革特別委員会では企業献金見直し法案と定数削減法案の並行審議要求が混乱を招いています。

立憲民主党は内閣不信任決議案の提出を見送り、維新は「副首都」構想関連法案に注力。しかし、現状のままでは、各党の姿勢に対する不信感が強まるばかりです。

現状、この政治混乱は放置できない段階に来ている。政府が企業・団体献金規制に消極的な姿勢を示し、さらに中小野党に無視できない影響を及ぼす定数削減法案と並行して審議している。その異常感は否めない。問題の根本は、制度の根幹を揺るがす決断が検討されず、狭い政治的駆け引きに終始していることだ。これでは、民主主義を健全に機能させることができない。解決策として、まずは与野党が対話を重視し、議論の場を円滑に進めるための透明性を高める必要がある。次に、代替案を持った上での真剣な審議を促すこと。そして、最終的には企業・団体献金の見直しを優先し、有権者の信頼を取り戻す政策を推進するべきだ。

国民の声を無視する全体的な政治姿勢を改めなければ、我々の民主主義は形骸化の危機に直面する。この極めて重要な時期に、正しい選択を求められている。

ネットからのコメント

1、企業献金の問題は数年前からの話であって、議員削減は維新が与党になってすり替えてる話!先ずは企業献金の問題を決着つけないと、国民の納得は得られないでしょう。議員削減しても国民への恩恵は大した事はありません。どうしてもやりたいなら、議員の小選挙区と比例の重複の禁止や定年制度等を入れるべき！未だに派閥で動いている議員も沢山います。それが出来ないのであれば早く維新も与党を離脱するべき！もっと国民に目に見える物価高対策や減税等をやってもらいたい!今の与党では自党を守る事しか思えませんね（笑）

2、国民のために役に立つことをやることが国家議員の仕事であり、責任だと思います。今の仕組みでは、国民のためよりも、利権や既得権を守ることこそが議員の仕事であると勘違いしている議員が多いと思われるので、議員定数は１割以上削減してそこから生まれるものに期待した方がいい。しかしながら、利権や既得権を重視する議員の抵抗は大きいので、簡単には進まないだろう。

この状況下で、最高権力者である首相がどう行動するか、ここに高市さんの本質が現れると思う。守旧勢力との連携を重視するのか、利権や既得権との決別を掲げて総選挙に打って出て、守旧勢力に刺客候補を送り込むかどうか。そうしないで単に総選挙をするだけなら、高市人気を利用して、守旧勢力を温存するだけで、結果として、持たざるものを置き去りにする、持てるもののための政治が続くことになるだろう。

3、維新は連立ありきのために企業団体献金容認に豹変したり、不祥事続発を棚に上げて、自分の思い通りにならないからと云ってゴネるのもいい加減にするべきです。奥下剛光衆議院議員や青島健太参議院議員がキャバクラに支出していたり、維新の身を切る改革の正体がスナックやキャバクラ、血税還流等だから、国民からは血税を搾り取り、自らの遊興費や懐を温めるのが当たり前であり、企業団体献金容認に豹変したから、自民と瓜二つの維新につけるクスリはありません。企業団体献金禁止が政治改革の一丁目一番地だと公約しておきながら、政権与党入りをしたい為にあっさりと引っ込めた以上、二枚舌で有権者を騙す維新は自民党とは異なり企業団体献金全面禁止を公約していたから、自民党より劣悪と言わざるを得ません。

4、一丁目一番地と言っていた議員定数削減ができなければ維新は政権離脱だったのでは？パフォーマンスだけの政治はやめてもらいたい。実質的に物価高対策はどうなっているのか？と頭にくる。いいかげん、国民の生活を考えた対策をしてほしい。また企業団体献金で私服を肥やす議員はやめてほしい。国民の生活を考え、行動する議員であってもらいたい。と、強く願います。そうこう言っている間に今年も幕を閉じます。