参院選の惨敗を受け、自民党は8日に両院議員総会を開催した。この会議では、石破茂総理総裁の退陣を求める意見が相次いだ。石破総理は続投の意思を表明したが、多くの議員が総裁選の前倒しを強く要求。総会には約260人が出席し、非公開部分では35人が発言。自民党の規定に基づき、総裁選を前倒しするには国会議員295人、都道府県連代表47人の過半数が必要であり、今後その方法についての議論が進められることになる。

総会の決定には前例がなく、現在は総裁選管理委員会で対応を検討している。

ネットからのコメント

1、就任直後の衆院選を見れば分かるが石破は議席減を狙ってやっている直前まで選挙に出るなんて言わず党も準備が出来ていない状態でいきなり選挙やるけど安倍派の公認は外しますってやれば当然ながら代替候補もなく安倍派は何の準備もないまま放り出されるそんなことをすれば自民党の議席が減るのは判りきったことなのにあえてそれをやって自民党の議席を減らして安倍派も削る情報を漏らさないまま奇襲で味方ごと削りながらの選挙をやる普通の総裁なら絶対にやらない選択を石破は取るそんな石破に常識とか言うのは温い思考だと思うな石破の狙いは安倍派を削ることと自民党の党勢を削いでいくこともおそらく含まれているのだろう

2、総裁選が前倒しとなり小泉氏が総理に就任した場合、自民党の支持率低下は避けられない可能性があります。小泉氏は過去に農業や経済政策に関する発言で現場の実態と乖離した見解を示し、関係者から批判を受けた経緯があります。こうした姿勢が続けば、国民生活や地方経済への配慮が不足し、政策の実効性が損なわれる懸念があります。さらに、財務省寄りの路線を取れば、増税や財政引き締めが加速し、景気回復の足かせとなる可能性も指摘されています。小泉氏はメディアでの露出や人気を背景に評価を得てきましたが、長期的な国家運営のビジョンや実務能力については、改めて慎重な検証が求められます。

3、難しく考える方がおかしいと思うが、常識なき振る舞いで、自分の考えるままで好きなように政局を進める石破氏には＜国会議員は国民の代弁者＞である民主主義の原則により辞職辞任を採決するのが代弁者たる議員の行動ではないか？石破氏をヨシとするものはこの期に”石破党”を立ち上げればヨイ。＜常識的に困難＞と報じているが、常識を持ち合わせぬ国会議員が多いことを変革のこの期に、自覚し次回選挙には一票を投じることを避けるべきである。

4、「税金が高い国・世界ランキング【2025年最新版】」第2位：日本（55.945％）日本は世界で2番目の「重税国家」だった所得税（国）… 45％（課税所得4,000万円超）復興特別所得税… 0.945％（一律）住民税（都道府県＋市区町村）… 10％（全国一律）社会保険料… 14.75％（労働者自己負担分）消費税… 10％（軽減8％）仕組み： 所得が高くなるほど累進税率が上昇し、**年収5,000万円を超えると、実質で“55.945％”**まで引き上がる。さらに給与明細から天引きされる健康保険や年金保険料も可処分所得を圧迫し、実際の「手取り率」は5割を下回る。日本の最高所得税率は国税部分が45％。これに復興特別所得税（0.945％）と住民税（全国一律10％）を加えると、実質的な最高税率は55.945％となり、重税国家ランキングで世界2位に位置する。