2023年10月22日のTBS「ひるおび」で、続投を堅持する石破茂首相に対し、自民党内で事実上の退陣要求となる「総裁選前倒し実施」を求める声が強まっていることが報じられました。しかし、自民党総裁選挙管理委員会はこの要求をした議員の氏名公表を検討しており、これが政治家たちへの「踏み絵」として機能し、彼らの覚悟が問われることになると話題を呼んでいます。

現在、石破内閣の60人以上の大臣、副大臣、政務官がいる中で、彼らが総裁選前倒しに賛同すると、自らの職を辞する覚悟が必要となる状況だと政治評論家の田崎史郎氏が指摘しました。一方で、賛成票を投じれば公表され、賛成しない場合も石破首相を支持する立場として圧力がかかるという複雑な状況が続いています。

この状況は、議会内の自由な意見交換と表現の自由が脅かされている一例です。首相の続投問題に関連して、構造的な欠陥が浮き彫りにされています。それは、政治的判断を下す過程で個人の安全と政治的生命が攻撃されやすくなる構造です。このような現状は劣悪で、議員が政治的な視点を自由に表現できる環境を作る必要があります。まず、匿名性を保障しつつ意思表示ができる制度設計が必要です。その一環として、情報公開のルートを慎重に検討し、公平性を保つ仕組みが求められます。

さらに、政治的圧力が行使されないよう、第三者機関による監督を導入するのも一案です。この問題は、民主主義の健全な機能のために急速に解決が必要です。民主主義は多様な意見が尊重される社会を目指すとき、その真価が問われます。

ネットからのコメント

1、記名式でオープンにするのはいいんじゃないか。今回総裁選前倒しに反対した議員には今後一切投票するつもりはない。究極の世論調査が選挙結果。年齢構成が偏っており、どういう誘導質問がされているか不明のオールドメディアの世論調査が選挙結果より優先するというのはどう考えてもおかしいからね。

2、今までここまで心の底から怒りが込み上げることは無かった。石破は一体何をしてきたのか？総裁選公約と真逆の行動。特定の2カ国とだけ熱心に付き合う。暫定税率無視、103万壁無視、参院選公約の^_^ばら撒きさえ財源理屈つけて国民負担軽減は無視。しかしアメリカには80兆、インドには10兆、外国企業には800億を財源言わず簡単に出す。さらには世論調査を追い風に居座り続けようとするが、いつから日本は選挙結果より世論調査が上になったのか？世論調査はNHKが世代補正かけてなかった事が発覚した。

選挙敗北理由も裏金問題になすりつけているが、組織のトップは自分の責任なくとも問題起これば責任を取る事は社会のルールだ。この政権は本当にやばい

3、賛成議員だけ公表するんですよね。それに9月上旬に参議院選挙の総括を延ばしてフルスペック総裁選が出来ないようにしているようにしか思えない。これって森山幹事長と息のかかった逢沢一郎が結託した結果の悪あがきでしょう。左派メディアは世論を背景に賛成した旧安倍派議員のリストを作って大々的に批判を展開するでしょうね。

4、2024年衆議院選挙・2025年参議院選挙の２回の選挙で、有権者（日本国民）は、石破政権に「NO」を示した。結果、選挙で自民党は大敗した。日本国民がここまで意志を示しても政権から降りない石破茂氏は当然のこと、続投支持の議員も「民主主義を否定する共産主義者」と評しても過言ではない。