兵庫県知事である斎藤元彦氏の給与カット案が、異例の3回目の審議となった問題が浮上しています。この問題は元県民局長が告発した情報漏えいに関与したとされる斎藤知事の責任を問い、給与減額を検討するものでした。議案の期間は2026年1月から3月とされ、給与減額幅を50%に引き上げる修正案が提出されていました。しかし、斎藤知事が「技術的な修正で、内容は変わらない」と発言し、自民党側が反発。
さらに、事案の核心が曖昧なまま議会に判断を迫る状況が問題視され、12月の総務常任委員会で継続審議が決定しました。この問題は、斎藤知事が刑事告発を受け、神戸地検による捜査が継続されています。

斎藤知事の給与カット案に続く告発者情報漏えい問題は、兵庫県議会における模範的な透明性の欠如を示しています。議会での審議が3回も続く異常事態は、本来政治責任を明確化し、何が事実なのかを追求するべきであるのに、曖昧な内容が先行していることを示唆しています。制度の欠陥が浮き彫りになる中、情報管理の不備や指示系統の曖昧さが県の信頼性を大きく傷つけています。まず、県は情報管理の強化を図るべきです。次に、第三者による徹底した調査を行い、関与の有無を明確化する必要があります。そして、県民が納得できる形での説明と責任を取る姿勢を示すべきです。
地方公務員法違反の疑いが浮上している中で、従来の政治家の曖昧な責任の取り方は見直されねばならず、今後は透明性と真実を判断基準に進めるべきです。こうした改革を行うことで、兵庫県の政治は健全化に向かい、次なるステップへと進むことができるでしょう。
ネットからのコメント
1、この問題に限らず回答がテンプレートなので、核心には触れないで済まそうとしています。質問する記者を責める人がいますが、テンプレートで逃げる相手をどうすればいいのか。悪意ある質問やSNSでの誹謗中傷はいけませんが、もやもややイライラを助長させる斎藤知事の受け答えは、県のトップとしてどうなのか。そこを問わないといけないと思います。
2、質問に答えない齋藤知事の対応は、ほんと、酷い。適切、適法とか言って、その根拠もまともに回答できない。つまり、説明できないことをやったから、と言うことだろう。こんなの、回答期限を切って、それでも同じことが続くなら、それを理由に不信任決議案を出すとか、予算案に承認しないとかの措置が必要であろう。予算案に承認しないというのは、他の自治体でも事例があるみたいだしね。
とにかく、このまま野放しは良くないので、議会の具体的な行動が必要だと思う。
3、追加の20%カットは、金額にすると月20万円程度ですね。はっきり言って微々たる金額でしよう。。知事にとっては痛くも痒くもない。むしろこれで禊ができるなら安いもんだと考えているのでは。「技術的な修正で、内容は変わらない」などと、無神経な発言をしている事からも、反省している様子は微塵も感じられません。これでは継続審議も当然でしょう。
4、斎藤知事の議会への歩み寄りの下手さは、意図的な策略なのか、それとも本当にコミュニケーションが苦手な人なのか、何度考えても自分の中で答えが出ない。146号議案を採決し可決の見込みだったという議会の姿勢への是非は置いておくとして、あのまま上手く腰を低くしていたら、斎藤知事にしては願ったり叶ったりだった。それをわざわざ「技術的修正」「中身は変わらない」連呼では議会も頭にくるだろう。これまでの数々の失言についての追及も中途半端な現状。「(元県民局長の)懲戒処分に向けた調査をしている」「(公益通報者保護法の法解釈を)事業者として判断した」徳永弁護士が最近また3号通報は体制整備義務の範囲外だと投稿し、S信が東京ファクトチェックセンターなる個人アカウントを引用し、高市首相、黄川田大臣の答弁まで否定している。
斎藤知事も自信があるなら、これらの見解に関して肯定コメントを出すべきだ。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/3b05ea1bbe1c2f3d33ccf27dbfb17ef549d3a7b7,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]