広島県福山市で、ペルーからの転入者である女性（75歳）に対し、市の担当職員が法令の解釈を誤り、誤って国民健康保険への加入を認めてしまったことが発覚しました。このミスにより、女性が自己負担すべき医療費約484万円が市によって医療機関に支払われており、市は全額返還を求める方針です。女性は2022年に観光目的で来日し、2023年には医療目的に資格変更しましたが、この変更後の資格は国保の対象外でした。

特に後期高齢者医療制度への移行時にも在留資格の確認が不十分で、同制度を運営する広域連合も約306万円の負担をしています。今年10月に資格確認が行われた際にこのミスが判明しました。さらに、市は別件で死亡情報の未反映により国民健康保険税の誤徴収も報告しています。

この事件は、地方自治体の制度運用における重大な失策を浮き彫りにします。担当職員が国民健康保険の適用範囲を誤ったことで、市民と地方自治体に経済的負担が生じました。法令の解釈ミスは一時的なものではなく、制度の不備を象徴しています。特に、外国人が医療目的で在留資格を取得する場合の対応の曖昧さが顕著です。この問題に対処するためには、以下の改善策が求められます。まず、職員教育の強化と専門知識の習得が急務です。次に、在留資格の確認を制度化し、第三者機関による定期的な監査を導入することです。

さらに、システムをデジタル化し、資格情報をリアルタイムで参照可能にすることも必要です。こうした改善がなされなければ、同様の問題は再発し、行政の信頼を失いかねません。適切な改革を進めることで、信頼性の高い行政運営が実現するでしょう。

ネットからのコメント

1、行政のこうゆう問題は全国的に多いように感じるが、一番の問題は制度を複雑にし過ぎていることが問題なのではないか。税や社会保険料も複雑過ぎて理解している国民は居らず、なぜこの金額なのか分からず給与天引きされている。本件も外国人は長期観光ビザでの入国者であっても、一律で保険加入は認めなければ良かった話です。海外旅行に行くのであれば、クレカ付帯の保険を使うか、任意の旅行保険に入るのは当たり前です。日本人が一生をかけて払い続ける保険に外国人旅行者を入れるなんてあり得ない。日本政府は自国民が海外で認めてもらえない事を外国人に認めるルールを平気で作る理由は何なのか。腹が立って仕方ない。

2、返還してくれればそれでおしまいだが、返還できない可能性のほうが高い話。その場合は誤って認めた職員とその上司が弁償するべきだと思う。

市が負担するべき費用でないのは明らか。うやむやにしないでほしいと思う。

3、市が外国人に肩代り…こんな事間違っても日本人にはしてくれないよね。どんだけ外国人に忖度するんだろうね。もちろん返還してくれればいいけど絶対無理でしょう。市民の税金で国保に未加入の外国人に大金を出してやるなんて。日本にいる外国人って待遇良過ぎるでしょう。間違って手続きした担当者に賠償させるんだろうか。いづれにしても公務員は身内にも甘いからな。果たしてこの決着がどうなるのか続報を知りたいもんです。どうせ報道されないだろうけど。市民の皆さんお気の毒。

4、外国人がどうこうというより、誤って「認めた」以上返還請求は難しいのではないですか？もし自分が当事者なら「認めたのはそちらですよね？」としか言わないと思いますがむしろ誤って認めた担当者と責任者が問題で、責任を取らせた上で（一部の給与返上）行政の負担になるべきなのかなと思いますあとから「あれは間違ってました〜お金返して」って言われても困ります