国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党協議について、記者会見で与党を批判しました。玉木氏は、参院選で示された民意に基づき、すぐに減税を実施すべきとし、財源確保に固執する与党の姿勢に疑問を呈しました。特に自民党の宮沢洋一税調会長を名指しし、減税に立ちはだかる「ラスボス」として牽制しました。玉木氏は、与党が恒久財源を見つけられない現状が民意に反すると強調。
国民1人あたりの給付金取りやめや税収の上振れ分を利用すれば、財源問題は解決可能であるとしました。そして、政治が民意に応えるべき局面に来ていると、暫定税率廃止の即時実現を求めました。
この件について考えると、現政権の方針には明確な問題があります。民意を反映させない姿勢は、民主主義の根幹を揺るがすものであり、即時に対処されるべきです。まず、政治家は選挙で示された国民の意思を尊重し、その声を政策に反映すべきです。次に、財源問題は政府の責任であり、長期的な観点での資源配分を見直す必要があります。第三に、透明性のある議論を常に行い、国民に信頼を与えることが不可欠です。変化は訪れていますが、これらの提案が実行されれば、より良い未来が拓かれることでしょう。既存の体制に固執することなく進化することが、今後の日本政治にとって必要不可欠な要素です。
民意を無視した政策運営は、もはや許されない時代が来ています。それこそが、真に価値ある政治のあり方ではないでしょうか。
ネットからのコメント
1、ちゃんと聞くと税収の上振れをただ使えばいいといってるのではなくて、インフレによる税の過徴収もあれば毎年出る予算の使い残しもあり単に減税というより諸外国もやっているインフレ徴収の政策のひとつとしてと丁寧に説明してきた。これまで財源とするなら数年分の補助金垂れ流して、自民党得意の一部中抜き・献金で回収して国政選挙で大敗してここで財源をというほうが異常過ぎる。
2、ガソリンも軽油も即刻廃止するのが参議院議員選挙で示された多数の国民の意見であり、暫定税率だとすれば代替財源がないと廃止できないなどという話が出てくる時点で自民党は国民の声を聞く気がないということ示している。補助金には8兆円使い、選挙のばら撒きは税収の上振れといって3兆円も使おうとしてるのにガソリンや軽油の暫定税率は廃止しない。国民を馬鹿にするにも程がある。
3、まず持って、暫定の意味を東大出の宮沢がまるでわかってないかのような対応をしているのはいかがなものかと思う。
ご存じのガソリン暫定税率は疾うの昔になくなってたはずのもの。それがズルズル伸ばされて今の今まで存在しているもの。これを一般財源化?ふざけてるのかと言いたくなる。玉木さん初め国民民主党はかなり前から主張してることだから是非ともこれ以外の基礎控除引き上げだとかの減税に関わる政策は中心となって政策実現してほしい
4、そもそも論、税は国債であって財源ではないんですが……自国通貨建て国債な以上、国が財政破綻することはありえません。これが例えばウォンや人民元の国債を日本政府が発行するなら財政破綻しますがw国内で回すお金を増やして、国民から取るお金を減らす。財政再建にはこれしかないのにラスボス宮沢は頑なにやろうとしません。これだけ自民党支持者以外から総スカンを食らっているのにです。要は、自民党は国民を豊かにしようなどとはこれっぽっちも思っていないんです。彼らに国の舵取りを任せておくことはもう出来ません。これ以上我々は苦しみたくありません。彼らの苛烈な政治は絶対に嫌です。衆参両院で与党の過半数割れが成りました。比較第一党という寝ぼけたことを言うなら、せめて減税をやって過半数を取り返してから言ってください。
もう日本国民を苦しめないでください。彼らがやってるのは自由民主主義を騙った秩序破壊です。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/5c51505bb78f7887049e62644e0ee593f55e27b5,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]