埼玉県川口市では、市内に住むクルド人に関する誤情報がSNSで拡散しており、市のイメージに悪影響を与えている。このため、市や地元市議が正確な情報を発信し始めた。9月の市議会では、SNSで流れる「クルド人1人に毎月13万円支援」という誤情報が取り上げられたが、市はこれを否定し、生活保護を受給しているトルコ国籍者は3人のみと説明。

仮放免状態で市内に住むトルコ国籍の人は約600人いると報告された。市議会では、誤情報が市民にも広がっていると懸念され、正しい情報の発信が求められている。

この問題は、誤情報とそれに伴う偏見がいかに社会を混乱させるかを如実に示しています。まず、SNS上の無責任な情報拡散が市民の誤解を招き、地域社会の分裂を助長しています。これは制度の欠陥というより、むしろ市民のリテラシーの問題と言えるでしょう。市が正しい情報を提供し続けることが重要であり、透明性のある情報公開を実現するための体制整備が必要です。具体的には、1) 定期的に正確な住民情報や支援情報を発表し、疑問を払拭する、2) 市民や住民に対するメディアリテラシー教育を実施し、誤情報への免疫力をつける、3) デマを発信する者に対して厳格な法的措置を検討することです。

市民の不安を煽るデマは、無知と偏見に基づく悪循環です。真の問題解決には、事実に基づいた行動と、社会全体の意識向上が求められます。

ネットからのコメント

1、例え3人でもあってはならないことが起きているのだけは確かだと再認識はさせられます。人数の大幅な誤差は問題ではありますが、それはそれでまた別です。よく北欧などでも「ゆりかごから墓場まで」とも言われる充実した福祉制度がある国がいくつかあるような事を昔に社会科などでも習いましたが、それはあくまでもそれぞれの自国民のみが対象のはずです。医療ひとつとっても外国人であればそんな事とは比較にならないほどの高額になるともまた聞いたこともあります。それで当然でいいと思いました。この3人というのも個々にどういう理由で受給資格を得るに至ったかも合わせて公表してほしいところです。

2、たとえ１件でも、１円でも、外国人に生活保護が、日本の税金から支給されているという「ファクト」があるというのであれば、それは許されない大問題です。

3、生活保護じゃなくて難民申請中の人には大人1人¥2,400、家賃¥40,000、医療費立替などのお金の事じゃない？例えば大人2人だと1日¥4,000×30=¥120,000+家賃¥60,000=¥180,000の金額になります。

家族の人数が増えれば難民補助の金額も増えるのでどんどん家族を呼び寄せたいのでしょう。

4、仮放免の状態で、市内に居住地を置くトルコ国籍の人は「約600人」とした。仮放免者がそんなにいる事が問題だろう。 どうやってそのような人が生活してるのですか？ 仮放免の状態では就労先も無いですよね。どうやって賃金を得ているのですか？ 生活保護を出していないが、何らかの補助金が出ているという事でしょうか？