事件概要：2025年8月10日、舛添要一氏がABEMA報道番組「ABEMA的ニュースショー」に出演し、トランプ政権による日本への追加関税問題について語った。日本政府は、15％未満の税率品目に対して一律15％の追加関税を提案したが、米国政府は15％の上乗せ関税を発表。日本の赤沢亮正経済再生担当相は、米国側と交渉を繰り返しているが、合意文書は存在しない。

舛添氏は、政府間での「口約束」に疑問を呈し、交渉の不透明さや、文書での合意を欠く点を批判した。また、アメリカ政府の一方的な決定が世界経済に悪影響を及ぼす可能性を指摘した。

コメント：舛添氏が指摘する日本政府の交渉態度に対する批判は重要である。国際政治の交渉において、契約書という明確な文書の取り交わしは不可欠であり、口約束だけで進めるのは無責任だ。特に日本のような大国において、曖昧な合意が世界に与える影響は計り知れない。今後、政府は交渉の透明性と実効性を確保し、強固な外交戦略を打ち立てるべきだ。

トランプ政権の一方的な関税政策が続けば、貿易関係の悪化は必至だ。これ以上の不確実性を避け、安定した経済基盤を築くためにも、強い外交力と一貫性のある交渉戦略が求められる。

ネットからのコメント

1、しかし、商社マン達は契約をしっかりと交わさない方が良いと言う考えはあるそうで、来年の中間選挙で仮にトランプ氏が負けたら政権や方針が変わる可能性があり、文書で関税約束すれば、それは共和党のみならず民主党政権、景気に左右されずに永遠にその効力が続くのも如何なものかと。状況に判断し、柔軟に関税対応する方が良いと思います

2、確かに当初の段階で関税交渉を称賛していた人達は勇み足だったとは思う。それに対し、トランプの強権ぶりを理由に「合意や文章ですら破棄される」という危惧が出ていて、自分もそれは理解も出来るし同意も出来るのだけれど・・・とはいえ、後々を考えれば口約束よりは文章が存在していた方が有利であるし必要なのも確かでは。トランプの無茶への危惧は持ちつつも、従来の必要な手続きは地道に積み上げておく必要があると感じる。

3、関税に関する合意文書を作らないという理由の一つに安倍氏が総理の際に合意した内容があるからという。しかし、この関税が米国内でインフレを誘発し、トランプ支持者から批判が出て修正するならトランプ政権の時だ。もし、米国内のインフレの程度が支持者の許容の範囲内に収まれば、トランプ政権では修正はされない。トランプから次の政権になった際に、当初の合意文書に戻るかといえば戻らない。なぜなら、米国の貿易赤字が縮小または解消されているのに次の政権が関税を変えるかといえば、変えないと思う。したがって、この政権で合意文書は作成しておかないと、大変なことになるということだ。合意文書がない関税が、正式な国家間の取り決めになる。関税も問題だが、８０兆円の取扱いが非常にあやふやで日米間に齟齬がある。日本が、トランプにボーナスではないということを認めさせようとすると、トランプの逆鱗に触れ、関税追加もあり得る。

4、文書化してもトランプが後に違和感を感じたら、即破棄も今のアメリカならあり得る話。単なる話題反らしの為にやる事も考えられる。

　実際トランプは過去に文書化されたTPP・パリ協定など正式な国際合意を政治的判断のみで破棄・離脱してきた。これは単に反オバマ・反バイデンが動機であり、明確に国際的ルールを逸脱するもの。 まして関税措置は大統領が「国家非常事態」を宣言すれば、議会の承認なしに関税を変更・撤回できるという強力な裁量権を与える国際緊急経済権限法に基づいくもの。　文書化されていても、法的拘束力がなければ破棄は可能、仮に拘束力があっても「非常事態」を理由に覆す余地さえある。　トランプ率いるアメリカに常識求めても無駄。