政府は来年度の予算案を過去最大の122兆3000億円程度で最終調整中であり、国債発行額は約30兆円に達する見込みです。これは今年度の115兆円を大幅に超えて2年連続の過去最大を更新します。現在、閣議決定に向けて、財務大臣が防衛や厚労大臣と処遇改善や診療報酬の引き上げについて協議を行っています。一方で、インフレによる税収増加の見通しがありますが、国債発行の増加により、依然として財政悪化の懸念が存在しています。

この状況は、国の財務管理に対する大きな問題を露呈しています。過剰な支出の拡大と国債依存の増加は将来世代への重荷となり、無責任な財政運営の象徴といえます。根本的には、予算における優先順位の見直しと、無駄遣いの排除が不可欠です。例えば、効率的な公共サービスの提供、歳出の透明性確保、そして財政改革の実行が求められます。持続可能な発展のためには、国民が納得できる財政政策が必要です。このままでは国家の経済的な安定が揺らぎかねず、国民にとって重大な脅威となるでしょう。

ネットからのコメント

1、国債発行額に関しては、そこまで膨らんだとは思わないが、予算の規模よりも問題は、予算の使途だと思われる。補正予算もかなり大きなものだったが、国民に還元されたとは言い難く、円安が更に進んだ事から、物価高も進むことを考えれば、多少の還元は帳消しされる。

物価高の影響による消費低迷を乗り越えるためにも、まず国民の可処分所得増加を優先する予算になってほしい。

2、高市政権になり物価高経済対策に取り組み積極財政出動をして「給付付き税額控除」、「年収の壁」引き上げなど確かに石破氏、岸田氏とは税制は変わった。年収の壁で給与総所得が上がっても住民税と社会保険料をセットで下げないと手取り所得が増える効果は薄い。民意は現金給付よりも減税が圧倒的に多い。高市首相には各省庁財源の無駄な支出を抑え住民税と社会保険料を下げて手取り所得が増え現役世代が報われる政策を実行して欲しい。

3、インフレ経済だと、税収も増えるし、財政規模も大きくなるのは、結果として当然である。 問題なのは、その予算の中味で、国民の生活を支える予算が、その他の予算より相対的に減り、結局国民に負担を強いることにならないかである。 国民生活が苦しくない時はいいが、今のような時に、防衛費や企業への支援を確保するための予算の割合が増えると、実質的に国民負担率はますます上がり、国民生活をさらに苦しくすることになる。

4、来年も円安が進むのは確実だね。

ドルの価値も漸減しているので対ドルではそんなに目立たないけど、対ゴールドや対SP500だと日本円は一方的に下落し続けてる。