トランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランドの領有に改めて意欲を示しました。これを受け、デンマークを含む欧州の7カ国は、8月6日に「グリーンランドとデンマークの問題は住民らのみが判断する」との共同声明を発表し、米国に対するけん制を図りました。声明では、主権や領土一体性の原則を守ることの重要性を強調し、北極圏の安全保障を維持するために北大西洋条約機構（NATO）が連携する必要性を訴えています。トランプ大統領は、グリーンランドの領有が米国にとって防衛上、絶対に必要であると述べています。

今回の事案に対する批判的なコメントを以下に示します。

トランプ大統領の発言は、米国の外交政策が一方的に他国の主権を侵害し得るという危険性を浮き彫りにしています。この状況は、国家間の信頼関係を損ね、国際的な混乱を引き起こす可能性があります。

問題の本質は、国際法や主権の尊重が軽視されかねないという制度的な欠陥にあると言えるでしょう。まず、NATOや国連を通じて、領土問題に関する協議の場を設けることで、多国間の合意形成を図ることが重要です。次に、グリーンランドの住民の意向を直接反映する形での国際的なフォーラムを開くことが求められます。そして、各国は経済的利益だけでなく、環境保護や文化的多様性の重要性を再確認する必要があります。国際社会が協調して、主権を尊重しつつ、持続可能な未来を築くことが求められているのです。

ネットからのコメント

1、今回のトランプ前大統領の発言は、国際社会の基本原則を軽視するもので、極めて問題が大きいと言わざるを得ません。主権や領土の帰属は、当事国とそこに暮らす人々が決めるものであり、第三国の指導者が「必要だから」と一方的に領有の意欲を示すこと自体が、時代錯誤です。デンマークや欧州各国が即座に共同声明を出し、NATOの枠組みの中でも主権と領土一体性の尊重を強調したのは当然の対応でしょう。同盟国同士であっても越えてはならない一線があります。

安全保障を理由に他国の土地を自国のものにしようとする発想は、国際秩序を不安定化させるだけで、信頼を損ないます。今回の件は、力ではなくルールに基づく国際関係の重要性を改めて浮き彫りにしたと言えます。

2、本当に、米国のトランプ政権が南米のベネズエラを強襲して大統領夫妻を逮捕して、うまくいったのを契機に次はデンマークの自治領、グリーンランドに狙いを定めた、デンマークを始めとする欧州各国（７カ国）は、ここで、共同声明を出したこれによって世界（特に米国、ロシア、中国）はどういった対応を取るのか興味深い。

3、アメリカがグリーンランドを手に入れると言うのは、秩序や国際ルールを無視した単なる我儘です。ロシアからの攻撃を食い止めるために有効な領地ですが、真の目的は資源独占なのは明白です。どれぐらい本気かわかりませんが、ベネズエラと同じく力ずくでの行動は賛同できませんね。2度目の大統領になってから、あまりにも権力使用し過ぎておかしくないですか。

4、アメリカの覇権主義行動に日欧が一致団結し、毅然とした態度で対抗していかなければならない。

力による現状変更で武力的圧力をする国は世界秩序を乱す悪の枢軸。他国のトップを武力によって排除したアメリカの行動は国際秩序への挑戦。米帝覇権主義は決して許されるべきではない。