千葉県職員のうち、2024年度に残業80時間超を2カ月以上連続でしていた者が101人いることが判明した。これは健康へのリスクが高まるとされる時間外勤務であり、国規制や県の条例に違反している。一部職員の違反が確認され、最長で7カ月続いた職員が3人、市町村課の職員は1カ月で300時間の残業を記録。12月定例県議会で加藤英雄県議が質問し、産業医との面談対象者395人中109人が受診していないことも明らかになった。

県は文書の見直しや応援態勢の構築を進める方針。

県職員の過剰な残業は、行政機関の労務管理の不備を浮き彫りにしています。この現状は異常であり、労働者の健康と公共サービスの質が危険にさらされています。問題の本質は、労働環境の制度的な欠陥と人員配置の不均衡です。まず、効果的な労務管理システムを導入し、残業を減らす具体的な策を講じる必要があります。次に、業務効率化に向けたデジタル化を推進し、労働力を最適化する方法が求められます。最後に、職員が健康的に働ける環境を整備し、産業医との面談を義務化すべきです。この現状は怠慢からくるもので、職員の健康を犠牲にしては意味がありません。各手続きとシステムを見直し、安心して働ける公務員制度を確立することが県の役割です。職員の業務改善を通じて、公平で持続可能な職場環境を築くことこそが、県の未来を明るくする鍵です。

ネットからのコメント

1、どんどん職員数が減らされていて、私の自治体では最低限の人数さえ配属されていない部署もあります。過労で心身を壊して休職する職員の代わりは良くて会計年度任用職員で、代わりを任用されないままの部署もあります。元々職員数が少なくて、職員のサービス残業ありきで回しているのに、1人でも休職者が出れば、月残業時間が跳ね上がるは当然。産業医面接を受けたからと言って、職場の状況が変わるわけではないし、元々そんなに残業しなければいけないくらい忙しいので、面接を受ける時間も惜しい。千葉県職員の面接を受けていない理由は分からないけれど、似たような状況なのかなと思う。役所は土日も窓口を開けたらいいのにという世間の声もあるけれど、今でさえこんなに職員は間違いが許されない大量の業務を抱え、長時間のやっかいなカスハラ対応をし、疲弊しているのにと思う。(私のところではマイナンバーカード関係は日曜日に窓口を開けています)

2、上司の業務管理を言われるが、そもそも業務量に対して人手が足りていないので、管理のしようがない。

残業減らすなら、組織的な業務の見直し、人員配置の見直し、人員増加など、一課長の一存ではなく、知事や県議を巻き込まないと、課長1人に責任を押し付けているだけで根本的な解決に至らない。

3、課に必要な人員が配置されていないから残業が増えているのに、なぜ「課の担当者」（おそらく課長かその代理）が答弁させられるのか理解できません。総務部長か人事課長が答えるべきだと思います。もちろん知事が自ら答えても良いと思います。

4、月80時間超の残業が複数月続き、しかも月300時間というのは明らかに異常です。職員の責任や努力の問題ではなく、業務配分や管理体制が機能していない組織の問題だと思います。さらに産業医面談すら実施されていないのは、健康管理の面でも深刻です。まずは人員配置や業務の見直しなど、実効性のある対策を早急に講じるべきではないでしょうか。