内閣府が発表した2025年7～9月期の実質GDP改定値は、前期比0.6％減で、これが1年続くと年率で2.3％減となります。これは11月の速報値から下方修正されました。企業の設備投資が0.2％減に落ち込み、特にソフトウエア投資の減少が影響しました。公共投資も1.1％減へと下方修正されました。一方で、個人消費は外食の伸びで0.

2％増に上方修正されましたが、住宅投資はリフォームの下げ幅が縮小しても8.2％減に留まりました。外需では、トランプ政権の高関税措置の影響で輸出が1.2％減、輸入が0.4％減となりました。

この発表は、日本経済が抱える構造的な問題を浮き彫りにしています。まず、企業の設備投資の低迷は、日本がイノベーションや新技術への対応が遅れていることを示しています。また、公共投資の減少は、政府の予算配分が効果的でない可能性を示唆しています。さらに、トランプ政権の高関税措置という外部要因が未だに影響を及ぼしている点は、日本の輸出依存型経済の脆弱性を露呈しています。これらの問題に対し、政府と企業は迅速かつ具体的な対策を講じる必要があります。まず、企業にはデジタル化や環境投資を進めるインセンティブを与える政策が求められます。

次に、公共投資はインフラ整備など長期的な視野で計画されるべきです。そして、貿易政策においては、多国間協定や新たな市場開拓を進める努力が不可欠です。政府と民間の協力を通じて、安定した成長軌道への回帰を目指すことが、今後の日本経済の鍵となります。

ネットからのコメント

1、最近思っていることは、内閣支持率とか与党への期待というのは、政策は二の次で、主にはやっぱり経済なんだということ。高市政権の右派的政策に対する期待や批判はあれど、それは高市政権の高い支持率の主要因ではなく、あくまで経済政策への期待なのだと。つまり、経済運営に失敗または悲観が広がったら、高市政権もまたこれまでと同様に、低支持率に陥るだろうということ。

2、日本経済を支える国内消費を改善しようという気概がなく、増税、高負担で国民の可処分所得を削っていく。さらにはコストプッシュインフレも重なる。経済政策を決めるエリートと言われる方々がどこを向いているか？献金団体や仲間内の権益のことしか考えていないからではないか。このままではいくら忍耐強いとはいえ、日本経済を支える国民の方がギブアップするだろう。

3、四半期実績の年率換算とはいえ、災害があったわけでもなく世界的に不景気ってわけでもないのにマイナス2.3%っていうのは深刻だと思う。結局円安・物価上昇で国民の可処分所得が落ちているっていうことだろう。高市政権は相変わらず高支持率だが、おこめ券を巡る政策などは国民の意向とはかけ離れているし、一時しのぎ感がぬぐえない。今後の政策を注視したい。

4、日本経済は停滞でなく、悲しいかな、衰退の道に入っている。設備投資低迷と言うが、内需の約六割を占める個人消費が増えないことには企業は投資しない。いまの企業は「稼げないが儲けている」主体になっている。法人税率を安倍内閣で下げた前に戻したらどうか。上場企業の決算をみたら、納税に余裕が大きいのだから。それで設備投資の控除措置が効いてくる。