1925年に制定された治安維持法が自由な言論を圧殺した過去を反省しつつ、再びスパイ防止法の制定に向けた動きが日本で活発化しています。太平洋戦争の開戦から84年経った今、自民党の保守強硬派はスパイ防止法を「悲願」としていますが、具体的な必要性は明示されていません。2013年には特定秘密保護法が成立し、機密情報に関する十分な法制度が既に存在する中で、新たな法律の制定は民主主義の崩壊や監視社会への懸念を喚起しています。

国民の人権を侵害する恐れから、慎重な議論が求められます。

スパイ防止法の制定に向けた動きは、過去の治安維持法の負の歴史を想起させる危険な兆候です。歴史は、異論を封殺することが戦争の道を開いたことを証明しています。それにもかかわらず、新法を推進する政治勢力はその実質的理由を明示できていません。現在、特定秘密保護法や経済安全保障関連の法制度が機密漏洩を防ぐ役割を果たしているため、新法の必要性は曖昧です。解決策として、まず既存法制度の運用の効率化を図るべきです。また、スパイ活動に対する国際協力を強化し、国際的な監視網を構築することが有効でしょう。第三に、情報公開を進め、透明性を持って国民に説明責任を果たすべきです。これにより、国民の信頼を取り戻すと同時に、安易に監視社会へと進んでしまうことを防げます。過去を振り返り、民主主義と自由を守り抜くことが、現在の私たちの使命であることを肝に銘じなければなりません。

ネットからのコメント

1、よほどスパイ防止法が制定されると都合が悪いらしいですね。今回の立憲、岡田氏の国会答弁の対中有事問題などの議論を聞いていると、まるで中国に対して防衛機密情報を横流し誘導させるような質問内容でした。

討論を聞いて分析すると、予め中国当局より質問内容を打ち合わせ・指示があったような気がしてならない答弁でした。これではいざ有事になれば全て情報が流れてしまう、と危惧してしまいます。私はスパイ防止法の制定を強く望みます。

2、京都新聞は、治安維持法の歴史的トラウマを根拠に、現代の安全保障上の現実的な脅威を過小評価しています。東アジア情勢の緊迫化に伴い、各国による諜報活動や情報工作が常態化する中、漏洩後の処罰を主とする特定秘密保護法だけでは、国家の安全を守るには不十分です。新法が構想する「外国勢のスパイ行為の規定」や「外国代理人登録制度」は、情報工作や世論操作といった民主主義の根幹を揺るがす活動を未然に防ぐための、現代的な防衛策であり、戦前の思想弾圧とは本質的に異なります。1985年法案の反省を踏まえ、機密の範囲の明確化や国民の知る権利、基本的人権の擁護を法案に厳格に盛り込むべきです。しかし、感情的な「監視社会」への懸念だけで、国家の存立に関わる現実的な脅威への対処を放棄することは、無責任です。スパイ防止法は「民主主義の崩壊」の道ではなく、民主主義を守るための法的基盤として、冷静かつ速やかに議論されるべきです。

3、この記事には、他国との比較が一切ありません。もしも、今回の「スパイ防止法」が他の民主国家の法律と違い危険ならば、当然そのことを書き立てるはずですが、そういったことは一切書かれていません。他の民主国家において「スパイ防止法」が普通に存在することが新聞にとって「不都合」だからです。新聞の記事を読むときは、「何が書かれているか」だけでなく「何が書かれていないか」を見破ることが必要です。

4、スパイ防止法では、罰するのはスパイ行為そのものです。例えば、防衛機密の漏えい・外国勢力に軍事情報提供・発電所や通信施設の破壊工作・外国の指示による工作活動など。思想・所属や政治的見解では処罰されません。米・英・仏・独・豪など、どの国にも上記のようなスパイ活動を処罰する法律はあります。