非正規雇用者に対する退職金制度の見直しが検討されています。従来、正社員のみを対象とすることが一般的でしたが、厚生労働省が提示した「同一労働同一賃金ガイドライン」において、短時間・有期雇用労働者にも通常の労働者と同様の退職手当が必要とされています。過去の最高裁判例ではメトロコマース事件などで非正規の退職金支払いは認められなかった一方、個々の事情により判断するべきとの指摘もあります。

今後のガイドライン見直しにより、非正規社員や派遣社員への退職手当支払いが制度化されることが期待されます。

この動きは社会的な公平性を促進し、非正規雇用者の待遇向上につながる可能性があります。企業も賃金上乗せによる前払い退職金制度など、柔軟な対応策を導入することが求められています。問題の本質は制度の不均衡にあり、多くの非正規労働者が経済的不安定さを抱えている現状は解決すべきです。有効な解決策としては、次の3つが考えられます。まず、非正規社員向けの退職金制度を確立し、労働者の安心感を保証すること。次に、実際の業務内容を基にした公正な賃金評価を行い、正社員と非正社員の待遇差を縮小すること。そして、企業が非正規社員のキャリアの持続可能性を支援するプログラムを開発することが必要です。このように、雇用の形態に関わらず、労働者の貢献に応じた公平な報酬が支払われる社会を目指すべきであり、これが企業の持続可能な成長に不可欠であるとの結論に至ります。

ネットからのコメント

1、働く能力や責任の重さなどは、人それぞれだし企業によっても違うので一概には言えませんが、法改正には期待できません。

私も長く派遣で働きましたが、政府　結局3年も働いたんだから正社員にしろ→同じ所では3年までしか働けません政府　同一労働同一賃金→同じ時給なのに給与明細に賞与と退職金が含まれていますという記載が増えただけ唯一交通費が出るようになりました。派遣会社も企業にも優秀な弁護士が就いているので、個人では言われるがままです。

2、就業実態で判断して欲しいですね。本人の都合や事情で非正規・パートなら退職金まで支給する必要ないと思ってます。正社員（＝無期雇用）の場合は、長年に渡り会社への貢献がある、あると期待されるから退職金を準備し、支給するわけです。そうでない非正規やパートの方々には、その時その時の給与をしっかり支給しておけば良いと思ってます。ただし、形式上は非正規やパートでも、就業実態として無期雇用の正社員のような人が、10年20年と働いて退職金が出ないのは非合理というか、可哀そうな気がします。本来は、会社側が正社員として採用すればいいんでしょうが。

3、非正規雇用という制度がそもそも必要だろうか。日本は30年間、消費税そしてそれを前提とした非正規雇用の制度を取り入れた。

大企業を中心とした制度だが全体はよくなっただろうか個人は自分のことに精一杯で連帯意識をもちずらい結果、自分だけ、自分の家族、組織だけがよければと何事も損得勘定で推し量る。周りと一緒に豊かになろうという意識はない国を一つのチームにみたてたとき連帯意識が希薄なチームが全体が豊かになれるだろうか。そもそも会社組織はメンバーが代替可能に組織されている。そういう意味では正社員の仕事は一部を除いて誰にでもできる仕事だ。そして今後AIの発展により知性はますますインフレ化する。つまり正社員、非正規を能力で分ける事にもますます無理が生じる。今後は程度を超えた格差を強調するよりも分かち合うことに重きをおくという意味で非正規雇用という制度は廃止するべきだと思う。

4、非正規やパートでも勤続年数や上長などの評価で退職金出す出さない決めてほしい。正直､勤続年数が長いけど仕事しない人とかが貰うのは納得いかないけど､ちゃんと真面目に仕事をこなし周りからの評価も高い人なら退職金貰っても納得する