12月1日をもって紙の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化されたにもかかわらず、中国系の偽造業者が偽造身分証を販売していることが報じられました。これらの業者は、健康保険証や在留カードを含む偽造文書を提供し、賃貸契約や不法就労に利用されています。調査によれば、1枚あたり約1万3000円（2枚以上は1万円）の価格で販売され、多数のグループチャットで活発に宣伝されています。

日本の医療機関で偽造保険証を使うことは難しいものの、SIMカード契約には利用されているとのことです。

今回の報道は、マイナ保険証への一本化にも関わらず、偽造身分証の問題が根深く続いていることを露呈しています。これは、制度の欠陥と法執行の限界を如実に示しており、社会の信頼を損なう重大な問題です。このような状態が続けば、法治国家としての日本の信用は著しく低下し、国民の安全が脅かされることになります。

まず、制度の改良が求められます。偽造防止技術のさらなる強化が必要です。例えば、最新のセキュリティ技術を駆使して、ICチップの偽造を不可能にするだけでなく、スマートフォンと連携した生体認証を導入することが考えられます。また、どのような状況下でも迅速に対応できるよう、警察と通信事業者の協力体制を強化することも重要です。

さらに、市民への教育と啓発活動を通じて、偽造文書を使用することのリスクと責任を周知徹底することが求められます。

これを機に、日本社会が持続可能な安全を確保し、国際社会における信用を取り戻す一歩を踏み出すことが期待されます。

ネットからのコメント

1、全ての証明書をそれぞれ登録管理している団体に簡単に照会できるシステムを作って、確認する側も都度確認をする。登録がなければ偽造と見てその場で警察連絡逮捕するくらいにすれば良い。

2、マイナンバーカードには重要な情報は入っていないとされているが、それでも顔写真とか最低限の券面情報は書き込まれている。それ自体は簡単な機器（スマホでもいい）で読み取れるので、店舗側がきちんとした対策を取っていればそれを利用した詐欺の多くはは防げるはず。その辺の周知が不十分なのか、意図的にセキュリティのハードルを下げているところがあるのか、きちんと実態把握に努めたほうが良いと思う。

3、マイナンバーカードは見た目だけで無く、ICチップ内に保管されている証明書が重要で、保険証として利用するためには「利用者証明用電子証明書」が必要になる。

SIMなどの対面販売でもデジ庁が出している対面確認アプリを使う事で同様に証明書の確認が行われる。病院や店舗側が正しく運用すれば、この手の見た目だけの偽造カードは通用しなくなる。問題は本物のカードを他人が使う事。

4、マイナ保険証に反対してる連中は、極一部の情報に弱い人を除いてコレを守りたいだけよね反対って言ってるのはアッチの人ばっかだし使いまわし出来なくなって困る、顔写真入りのマイナ擬きは作れるだろうけどチップの情報まではその内やるだろうから、マイナンバーも更新１０年だっけ、定期的にセキュリティも更新してく必要はありそうだね