6月6日午後、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母から発艦した戦闘機が日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する事件が発生しました。翌日、首相の高市早苗氏は「冷静かつ毅然と対応する」とし、中国側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。しかし、中国海軍は「自衛隊機が接近し、飛行の安全を脅かした」と反論しています。橋下徹氏はSNSで、2023年3月に開設された日本と中国の現場間ホットラインが機能していないことに問題があると指摘し、小泉防衛大臣が政治家間の対話メカニズムが正常に働いていると主張していることに対し、現場での連携不足を課題として挙げています。

この事件は、日本と中国の間のホットラインが機能していないため、現場での誤解が発生しうる深刻な問題を浮き彫りにしています。政治家同士の対話が円滑でも、実際の運用が伴わなければ、安全上の危機を招きかねません。制度の欠陥として、まずはホットラインの定期的な機能確認とテストが必要です。次に、他国との同様のトラブルを未然に防ぐためのインタフェース改善が求められます。また、緊急時に備えた実践的な訓練を導入し、現場での判断力を高めることも急務です。価値ある平和の維持には、対話と現場での迅速な対応が不可欠です。この事件は、国際的な協力のもとで、制度を改善する必要があることを痛感させるものでしょう。

ネットからのコメント

1、ホットラインに中国側が応じていないと各種報道で言われている中今更、橋下徹氏が言っているのは、単なる自身の偏った意見だと、気付かないのが橋下徹の橋下徹らしい所。

ぎゃあぎゃあ騒ぐだけで、良くまぁ本業はどうなのか感心する。政治から経済、日々の事件事故まで広範囲にコメントするが、どれも偏向が激し過ぎて、有る意味惨めですら有る。維新も居なく成ってくれて良かったんじゃないかな。

2、日本領の尖閣諸島を中国の核心的利益つまり武力を以てでも奪うと10年以上前から宣言しているのに、それに対して事なかれ主義を貫いてきた岸田元総理や石破元総理。そして何時までの平和な状態が続くと錯覚して中国一辺倒にビジネスを展開してきた経営者は、今回の高市総理の発言が無くても台湾を奪取した後、中国が日本に侵略の手を広げてくるのは核心的利益と宣言している以上明らかであり、国としても企業としても中国の関係が途絶えた時の対策や備えを今から準備しておいた方が良いと思います。また、中国から攻撃されない為にはより防衛に力を入れると同時に中国に対して脅威を感じている米国、豪州、英国、台湾、フィリピン等と共に中国が暴走しても台湾や尖閣諸島、沖縄などを手に入れる事は出来ないと思わせる事が重要です。日本としては中国に勝つ必要はなく負けないだけの戦力を日本だけでなく同盟国や準同盟国で保持すれば良いのです。

3、橋下は「ホットラインが機能しない」と勘違いしているが、本質はそこではない。**中国側が“出ない”のは制度ではなく政治の問題**で、出た瞬間に「判断責任」が生じるからだ。中国軍では誤判断は粛清につながる。平時なら出るが、今回のように政治的に微妙な事案では絶対に出ない。結局、機能させたいなら現場ではなく習近平に直接連絡するしかない。これが中国の軍事指揮体系の現実だ。

4、中国の戦狼外交にそっくりな橋下徹氏の逆張り喧嘩話法は、弁護士によるスラップ訴訟にも似た不快さを伴います。戦狼外交が強硬な言葉で相手を威圧し、自国の立場を誇示するように、橋下氏の討論スタイルも論理より勢いで相手を押し込み、勝敗を競う格闘技のように見えます。またスラップ訴訟が本来の法的目的ではなく相手を萎縮させ沈黙させるために乱用されるように、彼の話法も議論の質を高めるより相手を疲弊させる方向に働きます。論点のすり替えや逆張りの強調は冷静な対話を阻害し、聞き手に不快感と徒労感を与えます。鋭さや迫力を評価する声もあるものの、相手を尊重せず声量や勢いに依存する姿勢は公共的議論の健全性を損ない、民主的な討論文化を劣化させる危険を孕んでいます。