鈴木憲和農林水産相は9日に開かれた記者会見で、日本政府が食品高騰対策として「おこめ券」の配布を推奨し、全国農業協同組合連合会（JA）などの発行により利益誘導が懸念されていることについて否定した。鈴木氏は、JAグループへの利益誘導の意図は全くないとし、おこめ券の発案は事務方との議論によるものと述べた。政府は食料品価格上昇に対する特別枠として4千億円を確保し、おこめ券や電子クーポンの活用を想定しているが、印刷代などの費用が問題視され、福岡市は下水道使用料の無償化に交付金を充てる方針を示している。

鈴木氏はコメの購入容易化を目指し、経費率削減に努める意向を示した。

この状況において、本質的な問題は政府の食糧支援策が効率性を欠いている点です。おこめ券は消費者に直接的な支援となるはずですが、印刷や流通の費用が高くつくことで、その目的が曖昧になっています。まず、消費者の生活を支援するという目的を最大限生かすため、経費の見直しや、より低コストな電子クーポンの導入を検討すべきです。次に、現場の意見を反映するために、地方自治体と連携しより実効性のある方法を探索する必要があります。最後に利益誘導の疑念を拭うべく、透明性を確保した政策立案とコミュニケーションを強化することが求められます。コメの購入をより容易にする政策が消費者によって実際に実感できないならば、それは単なる政策の自己満足に過ぎません。

社会全体が政策の効果を実感できるよう、政府には最大限の努力が求められます。

ネットからのコメント

1、大臣や省幹部がおこめ券に固執するのであれば、国会議員の歳費五万円増額が理不尽に実行された場合や、大臣と共に制度を推進した幹部の賞与は、おこめ券で支給していただきたいと思います。そうすれば制度の不便さや非効率を自ら体験し、消費者や自治体に押し付けている矛盾を理解できるはずです。水田の「中干し」は根に酸素を供給し、メタンガスを削減するとともに有効分げつを促進し、収量安定に寄与する持続的な技術です。一方で、おこめ券の仕組みは発行や換金に伴う手数料などによって団体への中抜きが生じ、税金から住民に届くべき支援が目減りし、他の収入源に転化されます。つまり、農業現場の技術的工夫は環境負荷低減と生産性向上につながるのに対し、金券政策は持続性を欠き、特定団体に利益が集中する構造を生みます。政策誘導は転作奨励金や補助金に頼るのではなく、持続可能な食料供給に向け、技術革新を基盤とするべきです。

2、お米券こそは、農協への利益誘導だわね。

物価高対策がなぜ米に限定されるのか疑問に思う。せっかくマイナンバーカードあるんだから、これに紐付けられた口座に振り込んだらいいと思いますがね。そうすれば、用途は自由だし、物価高対策に少しは役立つかもしれません。

3、この経費率１２%はおコメ券だけで他の商品券には無い。税金の無駄を考えればこの１２%が税金の無駄と言う事になる。他の商品券を使えばこの１２%は無くなるからだ。だから経費率がある限りおコメ券は使うべきでは無い。少しでも経費率を減らすと言う発想が税金の無駄使いと言う事だ。

4、未だに小手先の対応をしようとしているのは不思議でならない。抜本的な対策が政府には求められるが応えていないのが現状。失言した江藤前農水相の時代に逆戻り。ただのご意見番と化している。何度も言ってるが、有権者はこれらの状況を忘れないようにして次の選挙に備えてほしい。