沖縄本島南東の公海上空で、6日に中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機にレーダーを照射する事件が発生しました。高市早苗首相は次の日、「冷静かつ毅然と対応する」と述べ、中国側に厳重抗議し、再発防止を求めました。一方、中国側は「自衛隊機が接近して飛行の安全を脅かした」と反論し、訓練時間や区域を自衛隊に事前通知していたと主張しています。

争点は、自衛隊機が中国軍機に50キロ以内に接近したことが「悪意を持った進入」として中国側のレーダー反応を引き起こしたかどうかです。こうした状況において、安住紳一郎アナウンサーは、「中国側の主張は勝手な言い分だ」というコメントをしました。

この事件は、東アジアにおける国際緊張が再び浮き彫りになった事例です。自衛隊機へのレーダー照射は、通常、敵対行為とみなされ、国際法上も安全を脅かす行為として批判されるべきです。まず、中国側の主張が「事前通知をしていたから問題ない」というのは、国際社会での合意に反した論理です。さらに、安全保障上の手続きが適切であるかの検証が必要です。改善策としては、1) 双方が定期的に軍事的行動計画を共有し、予期せぬ誤解を避けること、2) 国際機関を介した独立した調査機関を設け、客観的な視点での分析と解決を図ること、3) 外交ルートを活用して常に対話を続け、相互理解を深めることが挙げられます。

このような行動を取ることで、地域の安定と信頼感が高まります。今回の事件は、透明性と責任ある行動がいかに重要であるかを再認識する機会であり、未来に向けた持続的な平和の構築に繋がることが望まれます。

ネットからのコメント

1、雑な情報公開だが、相手の狙いは混乱を引き起こすこと。このような情報でも反応する人は一定数いるので、その反応を見ている。また、日本政府の対応を試しているので、そういう視点で対処しなければならない。これまで通り、ファクトチェックをして、広報を通じて冷静に反論するとともに、同じような目に合っている他国の例も挙げて中国に自制を求めるよう訴えるべき。早速、被害国であるオーストラリアが即座に支持と協力を表明したが、そのような支持してくれる国を増やしていくのが外交の仕事。こちらのゴールは多くのアジア諸国を味方につけ「アメリカを中心とした包囲網はできている」という、無言のプレッシャーを与え続けること。

2、もはや、中国には、シビリアンコントロールも軍の内部統制も全く効いていない、危険な状態ではないでしょうか。

国外には習一強体制が伝えられますが、習氏が本当に政府も軍も掌握しているなら、このような幼稚ですぐにバレる末端の嘘など許さないのではないでしょうか。古来、数えきれない数の独裁者が現れ、特に中国は激しい権力闘争を繰り返してきました。永続する独裁体制は人類史上に存在しません。日本に悪影響が及ばないうちに、中国の政治体制が変革されることを祈るばかりです。

3、雑とはいえ、音声データを出されたとあれば、日本側もそれなりの情報を開示しないと、国際世論を相当数持っていかれかねないと思う。SNS上でbotや中国の息のかかったインフルエンサー達はここぞとばかりにこれを拡散するだろうし、それを見た一般市民が何を思うか？は世論形成の上でも非常に重要。日本政府もこの手の認知戦には、全力で取り組んでもらいたい。

4、安住さんの故郷はロシアからの領空侵犯に毎日スクランブル対応を迫られる自衛隊の苦労を身近に感じられるところですしね。武力誇示でしか主張を通せないと思っている国々には内地の人間より敏感だと思います。