事件概要：2025年8月20日、福岡県のJA直鞍の組合長である堀勝彦氏が、農水相の小泉進次郎氏に直接懇談を申し入れ、農協の存続と備蓄米販売期限延長に関する懸念を訴えた。農林水産省は備蓄米の販売期限を延長する方針を示し、新米の価格下落への影響が懸念されている。対談では、コメ価格の安定化、害虫駆除、地域貢献についても議論された。

最終的に、小泉氏は新米価格への影響を最小限にする意向を示し、堀氏の懸念にも対応すると約束した。

コメント：日本のコメ政策は一貫して生産者の利益を守るべきだが、根本的な制度の欠陥が露呈している。備蓄米の販売期限延長がコメ価格に与える影響は計り知れず、これでは農家と消費者の双方が不安を抱える。まず、備蓄米の管理と販売に関する透明な基準を確立する必要がある。そして、生産者への補助を明確化し、コメの供給と価格が安定するシステムを構築するべきだ。また、害虫駆除に対する具体的な対策を実行し、増産に向けた努力を怠るべきではない。最も重要なのは、農水行政が現場の声を反映し、迅速な対応を求めることだ。農協の地域貢献が無視されるようなことがあれば、日本の農業は衰退の一途を辿るだろう。改革と改善が求められる時だ。

ネットからのコメント

1、こういう組織は残す残さないでは無く、不要になったら自然消滅していくだけ。無理に解体させる必要も無いけど、国がサポートする必要もない気がする。個人的には、時代もだいぶ変わったし、徐々に廃れていくのかなとは思うけど、潰さないことを目的に国が支援とかするのもだいぶ違うかなと。基本的にはサービス業なんだから、農家さんが利用したくなる組織に自らが都度変化していかないと。

2、JAが本当に農家のためになっているのか？農家のためだから米が一年で２倍以上の米価になった ところが消費者としては到底受け入れられる米価ではない 米は日本国の主食である 新米は更に高騰するようだ 国もJAもそれを容認するのであれば消費者はもう我慢の限界である 米を中心にした食生活を変えなければならない

3、農協絡みのコメントはどうにも有意義な議論にならない。コメの直販や別販路などで成功している人がいるので、農協の支援や指導を必要としている人も必要としていない人もいる・・・という意見を述べると、必ず前者の「成功例」を完全に無視した形で長文の「農協必須理論が」返ってくる。

これが、農協の支援を必要としている人達の割合や生産量・・・という数字を用いるだとか、それに対して農協という組織も人員削減が必要だとか・・・などまで言及をしているのなら有意義な話し合いになるのだけれど、ただただ「農協必須」「農協絶対」という意見を述べられても、カルト的な怖さしか感じない。

4、消費者は安くしてほしいのにJAは高値を維持しろとそれしか言わない。それだと米離れが進んでいくだけでしょ。コメの安価提供をJAが阻止するというなら潰れてもらうしかない。JAに代わる農業支援組織を作って競争させるのがいいかもしれない。独占なのがよくないと思う。