ソニーグループは、家庭用ゲーム機「プレイステーション5」の米国販売価格を550ドルに値上げすることを発表しました。従来価格の500ドルから50ドルの引き上げが、2023年8月21日から適用されます。価格改定の背景には、トランプ政権が導入した関税があり、任天堂やマイクロソフトもすでに、輸入価格上昇を理由に値上げを実施しています。

PS5は2020年のリリース以来5600万台以上を売り上げ、競合機を上回っています。ウェドブッシュ・セキュリティーズのマイケル・パクター氏は、関税による影響を広く分散させる試みだと指摘しています。

ソニーによるPS5の値上げは、消費者に対する厳しい経済環境を反映している。

この動きは、単なる値上げに留まらず、グローバルな製造・流通の問題を露呈している。米国国内生産を望む政策が結果として消費者負担増を招いている背景には、国際貿易の複雑な状況がある。問題の本質は、製品の多くが米国外の部品に依存し、組み立ても米国外で行われるというバランスの崩れにある。まず、製品生産の米国内シフトを促進することで、国内市場の安定を図ることが必要だ。また、国際関係改善を通じて関税負担軽減を狙うべきである。さらに、企業がより透明性のある価格設定を示し、消費者への信頼構築が求められる。

最終的には、世界市場と地域政策のバランスを考慮した対応が不可欠であり、各企業は消費者と協力して持続可能な経済活動を追求するべきだ。

ネットからのコメント

1、どんどん値上げしたら良いよ、自動車メーカーもこの際値上げしよう、値上げしなきゃ台数確保出来ても粗利益が低下したらいずれジリ貧になる、かといってアメリカに工場を作っても移民政策のせいで働き手もいないし、だいいち工場すら建設作業員が不足して建たない、値上げしか道は残されていないのだから、早めに値上げしてトランプにディールの失敗をわからせてあげないと。

2、ゲーム機にかかわらず関税の分を日本が被る必要なし。通常の価格で輸出してどんどん関税分値上げしてやればいい。関税分の値上げを「苦渋の決断」とかいっている場合では無いと思う。アメリカ国民にとって今回のトランプ関税が不利益をもたらすということを理解させねばならない。

3、関税はアメリカの問題であり企業がその分値引きで負担するべきではない。自動車産業も今値引きでの対応しているけどその金があるなら国内労働者の給料に反映させたほうがいい国策で自動車産業を守った上にアメリカで値引き販売するというのは企業の競争力を落とすだけで最悪の対応だ。

4、日本は今のところ値上げは無いようですが、改めて待てば安くなる時代が終わったことを実感しますね。直近でマイクロソフトのXboxも任天堂のSwitchも米国で値上げしてますし、ソニーだけ据置は無いと思っていました。まぁ今回は米国の関税によるもので日本に影響する物価高やインフレはあまり関係ないでしょうけど、今後の次世代ゲーム機やまだ抽選当たってないSwitch2もできるだけ早く手に入れようと思いました。