事件概要:埼玉県警は労働組合の執行委員長と書記長を公職選挙法違反容疑で書類送検した。容疑者らは、参院選比例区で当選した候補者を支援する目的で、会報誌の特別版に候補者関連のクイズを掲載し、回答者に名前を記載させる仕組みを設けた。さらに、回答者にはテーマパークのチケットなどの景品が当たると宣伝。回答方法は紙またはQRコード経由での電子入力が可能だった。
約4900人の組合員がこの仕組みに関与する可能性があり、これは公選法で禁止されている署名運動に該当するとされた。電子媒体を用いた署名行為での検挙は全国初となる。
コメント:今回の事件は、労働組合の会報誌を利用した違法署名運動という、公職選挙法と民主主義の根幹に対する挑戦と言えます。本来、選挙とは公正さを維持するため厳格なルールに基づいて行われるべきものです。しかし、この労働組合は景品を用い、不適切な誘導を試みました。これが支持候補者の当選に直接影響を与えた可能性は否定できません。
根本的な問題は、選挙規範に対する無知、もしくは故意の無視です。多くの組織が選挙運動の規制に対する理解不足を抱え、不適切な手法を選んでしまう恐れがあります。加えて、電子署名を利用した違法行為は監視や規制の強化が急務です。
解決策としては、
労組の選挙関連活動に対する法遵守教育の充実。公職選挙法に基づく社会的啓蒙活動を広範に展開。電子媒体を利用した選挙活動への監視体制の強化と透明性確保。組織が法を超越して利益を追求する事態は、個人の自由と選挙の公正性を奪います。この問題は、現状の法整備や監視体制が時代の変化に追いついていないことを示しています。私たちは社会の信望を裏切った行為を許すべきではなく、この事件を契機に民主主義をより強固なものへと進化させるべきです。
ネットからのコメント
1、事前に組織内候補者への投票を促すためにクイズ形式で名前を書かせるのというのはよく考えられた手だと思いますが残念ながら書類送検されましたね。それでは同じよく考えられた手口の「【○○○○】2枚目の投票用紙!」はセーフなのでしょうか?
2、高齢者福祉施設も徹底的に調べていつの間にやら不在者投票されていたり報告がある認知症の人の投票がどうなったかもきになる認知症は正確に判断つかないから投票権の是非を問いたい
3、「回答者のうち20人に、東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンのチケットなどの景品が当たるとうたっていたという。
」若者や家族連れにとっては魅力的な景品ですね。本当に当選者が20人いてディズニーランドやUSJのチケットや景品が配られたのか、それも調査して欲しいです。
4、何処の労組で誰を支持したのかなぜ発表しないのだ?企業献金で自民党が叩かれているが、労組も同じ事でしょ?違法な手法で政策が歪められているとしか思えない。だから参議院選挙で既存の政党が敗北して参政党や日本保守党などが国民から支持されたのだと思う、候補者を発表して違反が確定したら当選が無効にならなければ国民は納得しない。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/183fbfaa230a2d5b69fb9ae4be3c4f4f23a390ef,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]