今月18日、自民党と国民民主党は、来年度の税制改正における「年収の壁」を178万円に引き上げることで合意しました。この決定は、多くの議論と紆余曲折を経たものであり、自民党が国民民主党の主張に大幅譲歩した結果となりました。これまでの税制協議では、低所得層に手厚くしたい自民党と、中間層への支援を求める国民民主党との溝が埋まらず、交渉は難航を極めていました。

しかし最終的に、高市総理が国民民主の要求を受け入れる形で合意に至り、両党は年収665万円以下の層まで基礎控除の対象を拡大することで決着しました。この合意によって両党間の親密さが増し、来年度の税制改正法案および予算案の早期成立を目指す協力体制が構築されることになり、政界再編の可能性がささやかれています。

この税制改正の背景には、長年の制度的な問題が浮き彫りになっています。まず、低所得者層を手厚くする一方で、中間層が置き去りにされてきた現行の税制度には明確な限界があります。この度の合意はその欠陥を表面的に修正するものの、本質的な解決には至っていません。減税対象を広げることは歓迎されますが、その財源をどう確保するかが明確でない点が、将来の不安を呼んでいます。第一に、税制の抜本的な見直しが必要です。

中間層を圧迫する所得税率の再構築や、効果的な福祉政策の導入を進めるべきです。次に、これまでのような一時的な譲歩でなく、持続可能な社会保障制度の設計を促進する必要があります。最後に、政府間の透明性と市民参加を促す仕組みを整え、税制改正のプロセスをより民主的にすることが重要です。このような努力が、真の社会正義を実現するための鍵となるでしょう。

ネットからのコメント

1、大幅に前進したのは喜ばしいのだが これは 国税に限った話。 壁が動いたとしても住民税が動かなければ 結局大半の労働者にとっては減税効果は乏しいと言わざるを得ない。 引き続き頑張ってほしい

2、178万円という数字だけが一人歩きして中身は全く別物になりましたよ…当初は住民税の減税も含まれていたが高市は対象外としてしまいました。よって大した減税にはなりません

3、大幅譲歩も何も、単にハリボテにすることに成功したってだけでしょ。基礎控除であるにもかかわらず所得制限付きで減税効果はほとんどない。基礎控除でありながら住民税と大幅乖離。社会保険の壁があるから働き控え解消の効果もなし。

中身がないから自民党としてはOK、国民民主党も中身はどうでも良くて178万円とアピールできればそれでOK。

4、「年収の壁178万円」という数字だけを見ると大きな前進のように見えますが、実際の中身を見ると効果はかなり限定的だと感じます。基礎控除の引き上げでありながら所得制限が設けられ、減税効果はごく一部にとどまります。さらに、社会保険の壁は残ったままで、働き控え解消や手取り増につながる構造的な改革にはなっていません。当初議論されていた住民税減税も対象外となり、178万円という数字だけが独り歩きした印象です。結果として、自民党にとっては財政への影響が小さく「無難」、国民民主党にとっては「178万円を実現した」とアピールできる内容になりました。本来問われるべきは、可処分所得を本当に増やし、働く意欲を高める制度設計だったはずです。数字の看板よりも、実質的な効果を伴う改革を期待したいです。