事件概要：日本の右派ポピュリズムについて、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンが考察を行った。彼は、最近の参院選を通じて現れた日本独自のポピュリズムの兆しを指摘し、その特徴として、排外的・ミソジニー的言説が一般的に語られるようになったことを挙げた。多くの支持者は、悪意を持っているわけではなく、不安や不全感を抱えている中で共鳴しているとの見解を示した。

アメリカのMAGA運動と比較し、日本では野心的なエネルギーが欠如しており、代わりに社会の孤立やつながりの欠如が根本にあるとした。日本の右派ポピュリズムは、個々の「推し活」に似た雰囲気が漂っているという。

コメント：この日本の右派ポピュリズムの特徴は、単なる政治的な運動にとどまらず、社会の根本的な断絶と孤立が背景にあることを示しています。日本では「成功できなければ自己責任」とされる価値観が広がり、多くの人々が社会不安や孤独感を抱えている中で過激な言説に耳を傾けがちです。しかし、こうした排外的な言葉が生まれる背景には「認められない」という深い疎外感があります。重要なのは、この不安を和らげるために、社会全体でつながりを強化するネットワークを作ることです。資本主義の構造に疑問を抱き、不公平な社会制度を正すことが急務です。

排除ではなく共存のための対話が求められています。

ネットからのコメント

1、低賃金外国人を受け入れたから賃金が上がらないという意見を聞くが、それは違和感がある。日本人だろうが、外国人だろうが、日本の経営者が賃金を上げればよかっただけのことだと思う。政策の順番も同一労働同一賃金をしてから派遣など増やすようにしたらよかったのに、大量派遣を先行させたから派遣を使い捨てみたいな感覚になったのだと思う。日本の経営者層に都合のいい政治だったから、賃金上がらず不満に繋がっていると思う。

2、その通りだ。社会の分断の大きな要因の一つが、米国からもたらされた、金融資本主義および株主至上主義およびマネーゲームだ。分厚い中間層といわれた人たちを勝ち組と負け組に分けてしまった。日本においてはそれに加えて、米国の強い圧力に屈した非正規雇用の適用拡大、そして30年以上も続いたバブル崩壊後の低成長・デフレがさらに事態を悪化させた。この記事の状況に至った背景にはそうした事がある。まともな国家を目指すなら、まずはそこにテコ入れする必要があるのではないだろうか。

3、スパイ防止法の整備は、安全保障の観点から見ても当然のことであり、早急に実現すべきです。また、通名制度の廃止や、外国人への生活保護支給の見直しも、国民の税金の適正な使い道として真剣に議論されるべき課題です。こうした本質的かつ緊急性のある議論が後回しにされ、夫婦別姓など、国の根幹とは距離のある問題にばかり熱心に取り組んでいるようにも見えます。そのため「高い報酬をもらっていても、仕事をしていない」という国民の不満が出るのも無理はありません自国民を最優先にするのはどの国でも当然の原則であり、他国では外国人に生活保護を支給していない例も少なくありません。そうした状況を無視して、日本だけが外国人に手厚い支援を続けるのは、制度の悪用や安全保障上のリスクにもつながりかねません。まずは、自分の国で日本人に生活保護を支給できるような体制を整えてから、日本に要望を出すのが筋ではないでしょうか。

4、そういう側面もあるなと途中まで頷いていたよ。でも何故マイノリティ排除が目的かのような結論に持っていかれるのか。自分がそうなのだが、国として成長したいし国を守りたい。

根底はそこのみ。その思いで投票したよ。 マスメディアからは排他的で推し活程度、危険な愚民思想に見えるのかね。選挙に無関心だった層が立ち上がった。日本にとってそこが大きな前進なのだよ。もちろん、この先間違いがないよう継続的に参加し正しい道を作りたいと思っている。