事件概要:福岡市が首都機能のバックアップを担う「副首都構想」で積極的に動き出している。関連法案の骨子案は、特別区設置を必須とせず、道府県と政令市の協力で名乗りを上げる方法が可能となり、福岡には追い風となっている。市と県はそれぞれプロジェクトチーム(PT)を設置し、商都福岡と工都北九州が連携して「3本の矢」として指定を目指す方針だ。人口増加と交通インフラ問題解決の期待が寄せられており、地域経済関係者も期待を示す。同時に、全国各地での競争も激化しており、大阪は特別区設置案を進めつつ対抗姿勢を見せ、名古屋市も意欲を示している。

コメント:福岡市が推進する副首都構想は、災害時のバックアップ機能や経済拠点形成の観点で意義深い。しかし、この動きは一方で、地域間連携vs競争構造という課題を浮き彫りにしています。まず問題の本質を考えると、「副首都」という概念が明確に定義されていないこと、具体的なプレゼンス基準や利害調整メカニズムが不足している現状が挙がります。
「副首都」となる地域に必要な条件をどう公正に設定するのか。福岡の強みは確かに明確ですが、熊本や名古屋の他地域がそれぞれ準備している姿勢を見る限り、公平で包括的な選定システムが欠如している点は否めません。
解決に向けて明確な方針を策定するためには、以下のことが求められます:
「副首都」の機能と目的についての定量的基準を国が明確化する。影響を受ける各地の自治体と緊密な調整機関を設け、競争より相互補完をさせる。選定後には早期実現のための具体的なインフラ資金の投入計画を示す。福岡が描く姿勢は確かに魅力的であり、日本全体へのポジティブなインパクトをもたらす余地があります。ただし、競争を越えて調整を進める努力がなければ、この構想は各地の摩擦や偏りを生むだけになりかねない点には注意が必要です。正しい選定方法の確立によってこそ、日本の未来を具体的に描くべきなのです。
ネットからのコメント
1、副首都候補として考えた場合、福岡はかなり有力だと思います。大規模地震のリスクが比較的低く、東京や大阪との同時被災の可能性も小さい点は大きな強みです。
また、アジアに近い立地のため海外とのビジネスや物流の拠点を作りやすく、将来的な成長性もあります。さらに意外と知られていませんが、福岡は台風の接近はあっても直撃は比較的少なく、自然災害のリスクという面でも一定の優位性があります。そうした条件を考えると、副首都構想の一角に入る資格は十分にあると思います。ただ、本当の課題は制度面ではなく市民の理解ではないでしょうか。副首都化にはメリットだけでなく負担もあります。福岡の人たちがこの構想をどう受け止めるのか、また維新が主導する制度設計に賛同するのか。その合意形成こそが最大のポイントだと思います。
2、私は名古屋近くに住んでいますが転勤で住んでいた福岡市は副首都に相応しいと思う。空港と都心部が激近でアクセスが非常に便利。日本の西の玄関口として韓国、台湾などアジアからの来訪者が多く地政学的に国際都市として発展する基盤がある。北九州市の空港は24時間対応が可能で両市連携でより機能的になれる。
3、福岡市の交通インフラが整っていないとの意見がありましたがその通りだと思います。
とにかく遅い、福岡市で生まれ育ち63年になりますが、とにかく交通の需要予測が甘い。今頃30年位前から地下鉄の延伸を再検討するとか、遅すぎます。七隈線を利用していますが、4両編成はキツイですね。博多駅延伸でいつも混雑してます。なぜ最初から空港線の姪浜まで伸ばして循環線にしなかったのか、空港線はふつうの電車と同じですが、七隈線は鉄輪リニア方式なので直接ではないにせよ地下でつなげばよかったのに、今は観光客で混雑が余計にひどくなりました。貝塚から先も相互乗り入れがかんせいしていれば、東区と糟屋郡との発展の仕方も今とは違っていたかもしれません。
4、福岡が副首都をかっさらうかもしれません。歴史的にみても福岡市はこういった動きは素早い。明治時代前半、九州に帝国大学設置が政府内で検討され始めた際に、福岡市はいち早く誘致検討に乗り出します。熊本市、長崎市、福岡市の3都市が誘致に参戦する中、福岡県・福岡市だけでは財政面でも誘致することが厳しいと考え、すぐに地元財界に打診、地元財界の雄である呉服商が巨額の寄付を申し出て、その後も寄付金集め、用地確保など積極的に推進します。
結果、第五高等学校があった熊本市が当初は優位と見られていたものを見事にひっくり返して、福岡市内への誘致に成功します。大阪は今回の「福岡を副首都へ」の動きを軽く見てはいけません。福岡市は北九州市を巻き込んで何とかしようとしています。もたもたしている暇はないでしょう。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3cf4134230ba0d7f84bf4eea4abe829577ad60,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]