この事件は、日本郵便に勤務していた50代の男性が、自転車での配達を強要されたことや、その後の内部通報によって職場内での暴力や暴言を受けたとして、約3400万円の損害賠償を求めて提訴したケースです。2019年に彼はバイクでの配達中に事故を起こし、翌年復帰した際に自転車での配達を指示されましたが、納得のいく理由は提示されませんでした。

この指示による過剰な負担があり、内部通報しましたが、その後は職場でのいじめが激化しました。最終的に男性は退職に追い込まれ、うつ病と診断されるに至りました。この問題は11月28日に東京地裁に提訴され、こうした強要といじめに関する訴訟は同社では初めてのケースです。

この事件は、労働環境の深刻な問題を浮き彫りにしています。まず、事故復帰者に対する配慮不足が明白です。バイクから自転車への配達方法変更の理由が「安全運転強化月間」とされましたが、それは事故の危険性や負担を軽減するための措置とは言い難いものです。さらに、内部通報を行った労働者に対する報復行為が横行していることも衝撃です。組織として労働者の安全と権利をどう保護するのか、その根本的な姿勢が問われています。解決策として、一つ目に、復職支援プログラムの充実が必要です。

個別の健康状態や労働条件を踏まえ、柔軟に対応する制度を構築すべきです。二つ目に、内部通報が安全に行われる仕組みを強化し、報復行為を厳しく処罰する規定を設けることが重要です。三つ目に、外部専門家によるパワハラ検証を徹底し、その結果に基づいて改善を即時に実行する体制が求められます。企業の姿勢として、労働者を守る意識の欠如が明らかですが、この事件を機に新たな道筋を立て直してほしいものです。

ネットからのコメント

1、実体験から郵便局に限らず社内の内部通報相談室などあってないようなものと認識しています第三者でもない会社の人間が問題を大きくすることなどないですから面倒でもこの様な事案があれば労基署に証拠と共に通報した方が確実です

2、日本郵便の社員です。内部窓口に通報しても「相談者が特定される可能性がありますが調査を続けますか？」と暗に取り下げを促す対応をするから、アテにならない。通報者保護という認識がまるでない。何しろ、内部通報窓口の担当者が局長会の大物に忖度して、誰が通報したら漏洩する会社だからな。

3、バイクで事故ったのなら、バイクの乗車研修等が終わるまでバイクに乗せないのは十分理解できる(あくまで懲罰ではない)。

その間、自転車やカートで配達させるのならそれも仕方ないだろう。ただ、配達効率が下がるのは素人でもわかることで、時間内に配り切れないと想定できる分は、他の班員が手伝うのは当然だろう。それもせず、遅いとか、全部配れとか言うのは、管理者の怠慢だろう。

4、日本郵政はとっくの昔に民営化されているのにいまだ浦島太郎の様に頭の中が当時のままでフリーズしている殿様みたいな一部の幹部がいる以上また新たな問題をおこすと思います！この方だけではなく同じ様な内容で苦しんだ局員がたくさんいると思います被害を受けた方は勇気を持って訴えましょう！