マッケンターファー氏は、2025年7月1日に米労働統計局長として解任されました。トランプ大統領は、7月の雇用統計で発表された就業者数が予想を大幅に下回ったことや、5月と6月の数値が大きく下方修正されたことに不満を抱き、局長の解任を指示したと報じられています。労働長官のチャベスデリマー氏は、バイデン前大統領による局長交代を支持し、データの信頼性向上を目指す大統領の判断を支持する意向を示しました。

7月の非農業部門就業者数は予測の7万3千人増に対し、実際はこれを下回り、6月と5月の合計25万8千人の修正が行われた結果、労働市場の冷え込みが明らかになりました。

労働統計局長の解任に関するこの出来事は、政府の統計機関への信頼性とその運営方法に疑問を投げかけます。解任理由として挙げられた過去の統計の誤りや修正は、政治的な意図が影響を及ぼしている可能性が高いと見られます。トランプ大統領の解任指示は、ただ単に不満の表れであり、統計機関の独立性や公正性を無視しているとも解釈できます。

統計機関に対する政治的な圧力は、データの信頼性に深刻な影響を及ぼし、結果的に国民や企業に誤った情報を与えかねません。今回のような問題に対処するためには、以下の具体的な施策が求められます。まず、統計機関の独立性を保つための法的枠組みを強化すべきです。次に、データの透明性を高めるために、データ収集や修正の過程を公開し、外部監視機関による定期的なチェックを導入することが重要です。最後に、政府と統計機関の間での不必要な政治的介入を排除するために、両者の役割を明確に分けることが求められます。このような対策を講じることで、公共の信頼を取り戻し、今後の統計に対する透明性と信頼性を高めることができるでしょう。

ネットからのコメント

1、統計情報は国家の行く末を左右する重要な指針。それを国家のトップが、指導、したらアメリカの情報は全て信用できなくなってしまう。　我が国も同様。野党議員も国の公表する統計情報を元に国会で質問をしている。　過去に一度、情報収集するにつき、政府に有利なような恣意的手法が取られたのではないか、と大問題になった事がある。

これでは、中国やロシア、北朝鮮と一緒じゃないか、と政府は厳しく追及された。　統計はどの党にも影響されることなく、科学的継続的に収集されなければならない。

2、事実を歪曲する国のリーダーが民主国家とは恐れ入りやのなんとか。大統領の罷免は議会投票によるそうですが、国民が大統領をリコールできる投票制度も必要でしょう。赤沢氏も総理も取り繕っているだけだと思うが、こんな人とまともには話し合いも交渉もできません。失脚するまで心の中では静観するしかない。

3、ついにスターリンと同じ事を始めた。悪い事実を報告して処罰するなら、下の人間は良い情報しか上げなくなる。国を良くするのではなく、トランプの機嫌を取ることが仕事になるのだ。これは国だけではなくブラック企業でも起こりがちだが、部下が首切りを恐れて、暴君のようなトップのご機嫌取りをしているうちに組織そのものが崩壊する典型例だ。さすが6回も破産した男だけある。過去の破産も間違いなくこのパターンだろう。

4、そもそも、何故、雇用統計の数字を鉛筆なめて手を加えるのかという事ですよ。

別に統計局長の立場なら事実を事実として悪い数字を出そうが問題にはならない。じゃあ困るのは誰か、といったら政府です。ましてや強い経済を背景に関税で各国に脅しをかけていた人が一番困るんですよね関税で強気に出れたのはあくまで米国市場が強いマーケットであるからだから