2025年の農林水産大臣の発言や漢字に関する話題から始まりつつ、おこめ券を巡る議論が活況を呈しています。農水省が物価高対策として推奨する「おこめ券」は、1枚500円が従来の価格でしたが、印刷費や利益が含まれるため、実際には440円分しか使えないという状況でした。この問題を受けて、JA全農は2026年1月中旬までに自治体向けの臨時券を480円で販売することを発表し、全米販も同様に477円での販売を決定しました。

しかし、高額な経費などから配布を見送る自治体も増えており、中野区や福岡市などは現金給付に切り替える動きを見せています。市民の反応も様々で、疑問の声が多く挙がっています。

この事件には、制度の欠陥が明らかです。まず、現時点では、500円おこめ券の利用価値は440円にしかなりません。この矛盾が市民からの不満と不信を生み出しています。さらに、異常なまでの印刷費用の構造が問題です。1枚60円の経費が果たして妥当なのか、徹底的な検証が必要です。これを改善するために、まずは経費の詳細な内訳を透明化し、適正な価格設定を促す仕組みを導入すべきです。また、政府が推奨する施策ならば、その手続きや運用に関するガイドラインを見直し、自治体への負担を減少させる努力を行うべきです。最後に、住民のニーズに即した支援方法、現金給付の導入、プレミアム商品券など、柔軟なアプローチを取ることが求められます。

この事態は、市民の信頼を維持するために、迅速かつ的確な対応が求められていることを痛感させます。制度の整合性と効果を高め、市民の利益を最優先に考えた政策が不可欠です。

ネットからのコメント

1、ＪＡの優遇の為だけにお米券を発行しようとしている。使い勝手の悪いお米券より、現金のほうがいい。もっと言えば、食料品の消費税をなくしてほしい。何の経済対策にもなっていない。農協閥の大臣が、経済対策の名目で、コメが高くて売れない農協に支援しているだけだ。

2、お米券の発行手数料は、JAなどの発行元が負担すれば良い。そうすれば、500円全て金券として使用できる。何故、JAなどの発行元が負担するかって？発行手数料を差し引いても、つり上げた高額なお米が売れれば、JAなどの中間業者が莫大な利益を上げられる。

3、「利益を上乗せしない」と言っても、440円分の券に477円の税金を払う構造が変わらないなら、本質的な解決になりません。本当に経費を削る気があるなら、小額券ではなく「1000円券」を3枚配布にするなど、発行枚数を減らして印刷代を大幅にコストダウンすべきです。

そもそも印刷・配送費は、お米の消費拡大を狙うJA側が「広告宣伝費」として全額負担し、額面通り使えるようにするのが筋。事務手数料で稼ごうとする姿勢に疑問を感じます。

4、お米が配給制の時代があった、その頃なら文句無しに有難いおこめ券であっただろうが、今はだれでもどこでもお金などで買うことができる時代だ。おこめ券で買えない物はあるが、お金で買えない物はない、ましてやお金なら五百円の物は五百円で買えるのに、五百円のおこめ券では五百円分のお米は買えないし、買える物は限られる。お金とおこめ券を比べれば、おこめ券にはメリットはなく、デメリットしかないわけで、このような不便でデメリットしかないおこめ券を推奨するのは国民のためではなく、農協などの団体への利益供与だと断定できる。