自民、日本維新の会、公明の3党は、2024年4月から予定されている小学校給食の無償化についての協議を国会で行いました。この協議には全国知事会も参加し、当初提案されていた国と地方自治体が費用を半分ずつ負担する案に対し、地方自治体に負担が生じないように要請しました。3党の実務者は、地方財政措置を通じて全額を対応する方針を示し、最終的な合意を目指しています。

自民党の柴山昌彦政調会長代理は、地方負担分を全額確保する方針を示し、数日中に詳細を詰めると述べました。また、知事会は政府方針について、高市早苗首相と関係閣僚に最終確認を求めています。

この政策の協議において、国と地方が互いに責任を押し付け合う傾向が見受けられます。これは、国民に必要な給食無償化を実現するという社会的責任を考えれば、非常に不適切な姿勢です。国と地方が互いの財政を押し付け合うことなく、国が主導して公平な財政負担を提案するべきです。結果として生じる無駄な負担を避け、子どもたちのために直接利益がある形で予算を決定する必要があります。最初に考慮すべきは、国の全額負担を基本とし、地方自治体がどのように協力するかの議論です。これにより、教育現場への負担軽減が優先され、制度の円滑な導入が可能となります。

最終的に、子どもたちの未来を守るためには、国と地方の真の協調が求められます。

ネットからのコメント

1、7歳以下3人の子がいるのでありがたい話だとは思うが、それより減税や社会保険料の低減をしてくれた方が子を持つ家庭だけではなく広くあまねく恩恵があるし、我が家も助かる。今は物価高騰で苦しいのは子育て世帯だけでなく多くの家庭が税とインフレで苦しんでいるので特定の世帯ではなく広く多くの国民が助かる政策を進めてほしい。

2、学費や給食の無償化は悪手だと思う。支援の方向性が間違ってないだろうか。それより、学費や食費が払えるような所得や賃上げ、職業支援をして働いてもらう方向性が最終的には国の為になると思う。国民に働く意欲を持たせかつ少子化対策にも繋がるような政策をして欲しい。

3、公立だけが対象なら賛成です。義務教育として自治体が設置している学校の給食費を公費で支えるのは制度として筋が通っています。私立まで広げると別の不公平が生まれるので、まずは公立で確実に実施すべきだと思います。

4、小学校給食の無償化には反対ではないですが、なんでもかんでも無償化って、結局増税になりませんか？私立の高校まで無償化とかって理解不能です。

ここ30年で信じられないほど税金増えています。少子化対策っていうけど、やってることは少子化対策になっているのか不明なことばかり。まずは不要な出費をカットして、サラリーマンの減税を考えてもらいたいです。